ニュース＆トピックス｜加藤＆パートナーズ法律事務所

ニュース＆トピックス

法律情報・コラム

2024.11.21: 会社法判例－株主の提訴請求に対する監査委員らの不提訴判断について善管注意義務違反が否定された事例（東芝株主代表訴訟事件）－
2024.11.06: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会２２－過去の株主総会の瑕疵の治癒③－
2024.11.01: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会２１－過去の株主総会の瑕疵の治癒②－
2024.10.30: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会２０－過去の株主総会の瑕疵の治癒①－
2024.10.28: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１９－特殊な株主総会手続③－
2024.10.24: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１８－特殊な株主総会手続②－
2024.10.22: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１７－特殊な株主総会手続①－
2024.10.21: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１６－株主総会の運営に関する留意事項⑥－
2024.10.18: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１５－株主総会の運営に関する留意事項⑤－
2024.10.17: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１４－株主総会の運営に関する留意事項④－
2024.10.16: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１３－株主総会の運営に関する留意事項③－
2024.10.11: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１２－株主総会の運営に関する留意事項②－
2024.10.10: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１１－株主総会の運営に関する留意事項①－
2024.10.09: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１０－株主総会の招集に関する留意事項④－
2024.10.08: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会９－株主総会の招集に関する留意事項③－
2024.10.07: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会８－株主総会の招集に関する留意事項②－
2024.10.04: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会７－株主総会の招集に関する留意事項①－
2024.10.03: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会６－株主総会の基礎知識③－
2024.09.20: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会５－株主総会の基礎知識②－
2024.09.18: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会４－株主総会の基礎知識①－
2024.09.17: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会３－株主総会不開催の危険－
2024.09.12: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会２－株主総会不開催の危険－
2024.09.06: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」会社法を遵守した株主総会１－株主総会不開催の危険－
2024.09.04: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」コンプライアンス経営の重要性５－取締役等を対象とする刑事処分・行政処分－
2024.09.03: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」コンプライアンス経営の重要性４－取締役等が負う第三者責任－
2024.08.30: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」コンプライアンス経営の重要性３－株主代表訴訟のリスク－
2024.08.29: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」コンプライアンス経営の重要性２－株主総会決議に関する訴訟のリスク－
2024.08.27: 「会社内部紛争を防止するための非上場会社の株主管理・株主対策」コンプライアンス経営の重要性１－少数株主対策としてのコンプライアンス経営－
2024.07.05: オリンパス有価証券報告書等虚偽記載事件②　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2024.07.04: オリンパス有価証券報告書等虚偽記載事件①　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2024.07.03: 原告は7億3，000万円で何を買ったのか③　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2024.07.02: 原告は7億3，000万円で何を買ったのか②　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2024.07.01: 原告は7億3，000万円で何を買ったのか①　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2024.06.28: ダスキン大肉まん事件株主代表訴訟②　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2024.06.27: ダスキン大肉まん事件株主代表訴訟①　「弁護士13人が伝えたいこと　32例の失敗と成功」（日本加除出版、2018年）より
2023.12.20: 会社法裁判例－譲渡制限株式に係る売買価格申立てにおいて非流動性ディスカウントが認められた事例－
2023.12.20: フリーランス・事業者間取引適正化等法の成立
2023.12.20: 会社法裁判例―株主総会において、株主の事前の届出印と持参書類の印影の同一性の不一致や議決権行使を委任された代理人が株主でないこと等を理由に会社が株主の出席を拒絶した事案において、決議の取消し及び将来の株主総会における妨害予防が認められた事例
2023.12.20: 会社法裁判例―修正動議と事前の書面による議決権行使との関係等につき判示した事例（アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求訴訟）
2023.12.20: 会社法裁判例―先行の株主総会で選任された取締役が代表取締役として招集した後行の株主総会において重任されている場合に、先行の株主総会において取締役を解任された株主が同総会における取締役の選任・解任決議の取消しを求める訴えの利益を肯定したが、結論としては株主の請求を棄却した事例（光潤社株主総会決議不存在確認・取消請求事件）
2023.12.20: 会社法裁判例―ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは不適法である
2023.12.04: 会社法裁判例ー会社作成の会計帳簿の記載内容を信頼して計算関係書類の監査を実行した会計限定監査役の任務懈怠責任を否定した高裁判決を破棄差し戻した事例
2023.10.24: 会社法裁判例ー株主の提訴請求を受けて取締役に対し責任追求訴訟を提起した監査役からの会社に対する費用等償還請求が認容された事例（昭和ホールディングス監査費用償還請求事件）
2023.10.24: 会社法裁判例ー使途に反して金員を交付した破産会社の代表取締役について、取締役会に対する解職勧告義務等を怠ったとして社外監査役の責任を認めた上、責任限定契約の適用を肯定した事例（セイクレスト役員責任査定決定異議申立事件）
2023.10.12: ステマ規制の導入（令和５年１０月１日より施行）【第５回】
2023.10.12: ステマ規制の導入（令和５年１０月１日より施行）【第４回】
2023.10.12: ステマ規制の導入（令和５年１０月１日より施行）【第３回】
2023.10.12: ステマ規制の導入（令和５年１０月１日より施行）【第２回】
2023.10.12: ステマ規制の導入（令和５年１０月１日より施行）【第１回】
2023.02.28: コーポレート・ガナバンス入門27 －フジテック社外取締役解任－
2023.01.30: コーポレート・ガナバンス入門26 －物価高騰と人的資本－
2022.12.31: コーポレート・ガナバンス入門25 －上村達男著『会社法は誰のためにあるのか人間復興の会社法理』－
2022.12.30: 近年の役員責任追及訴訟について－会社提訴事件編－②
2022.12.30: 近年の役員責任追及訴訟について－会社提訴事件編－①
2022.12.30: 近年の役員責任追及訴訟について－株主代表訴訟編－②
2022.12.30: 近年の役員責任追及訴訟について－株主代表訴訟編－①
2022.12.13: 会社法裁判例－締結された株式譲渡契約に反して譲渡の拒否をしたために違約金の損害を会社に負担させたことにつき、取締役の任務懈怠責任が否定された事例－
2022.12.13: 会社法裁判例－株主総会及び取締役会の授権に基づいて代表取締役が行った代表取締役自身の報酬額の決定について、善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められなかった事例－
2022.11.28: コーポレート・ガバナンス入門24 －社外取締役とは何なのか？－
2022.11.22: 会社法裁判例－社債が償還不能に陥った場合に、社債取得に関わった取締役の善管注意義務違反が否定された事例－
2022.11.16: 会社法裁判例－子会社による貸付けについて、親会社取締役の任務懈怠に基づく損害賠償責任が否定された事例－
2022.11.10: 会社法裁判例－不正な金融支援につき監視義務違反があったとして、取締役に対し、任務懈怠責任を認め、回収不能になった融資金相当額及び特別調査委員会等に支払われた報酬相当額の損害賠償義務を認めた事例－
2022.11.02: 会社法裁判例－買収防衛策の検討に当たり会社の費用で弁護士費用を支出した行為について、善管注意義務違反等が認められなかった事例－
2022.10.31: コーポレート・ガバナンス入門23 －監査等委員会設置会社とは何なのか？－
2022.10.28: 会社法裁判例－株主に対する事前の招集通知を発しなかったことは株主総会決議不存在原因に当たり、非公開会社において会社法所定の株主総会による特別決議を欠くことは新株発行無効原因に当たるとして、新株発行を無効とした事例－
2022.09.29: コーポレート・ガナバンス入門22 －メンバーシップ型雇用とモニタリング・ボード－
2022.09.16: パワハラに関する裁判例の紹介－神戸地裁令和３年９月３０日判決－
2022.09.16: パワハラに関する裁判例－福岡地裁令和４年３月１日判決－
2022.09.16: 労働法裁判例ー１か月単位の変形労働時間制の適用について、１か月の平均労働時間が１週間当たり４０時間以内でなければならないとする法の定めを満たさない労働時間を稼働計画表において設定していたことから１か月単位の変形労働時間制は無効であって適用されないとし、業務に関連するセミナー受講料等の返還合意について、労働基準法１６条にいう違約金の定めであるとして無効とされた事例
2022.09.06: 会社法裁判例ー株主割当ての方法による募集株式の発行における募集事項等の通知が違法であり、当該新株発行には無効原因があるとされた事例ー
2022.08.31: コーポレート・ガナバンス入門21 －カリスマの死と経営者の責任－
2022.08.18: 会社法裁判例--公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の申立てが却下された事例--
2022.08.09: 会社法裁判例--非公開会社における新株発行の効力発生日から１年を経過した後に提起された新株発行無効の訴えが，信義則上，所定の提訴期間を徒過して提起したとすることはできず適法であるとされた事例--
2022.08.01: 会社法裁判例―株主構成の変更自体を主要な目的としてなされた新株又は新株予約権の発行は、原則として不公正な発行に該当し、経営争奪の局面における第三者割当による新株又は新株予約権の発行は原則として株主構成の変更自体を主要な目的とすると判断された事例―
2022.07.31: コーポレート・ガナバンス入門20 －株主代表訴訟とは何なのか？－
2022.07.25: 会社法裁判例－非上場会社における第三者割当てによる新株発行につき、その発行価格が客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって決定されていたといえる場合には、その発行価格は、特段の事情がない限り、「特二有利ナル発行価格」に当たらないとされた事例－
2022.06.27: 会社法裁判例--遺留分減殺請求権の行使によって準共有状態となった株式について、準共有者の一部の者のみに対して売渡請求をすることを認めた事例--
2022.06.27: コーポレート・ガナバンス入門19 －資産所得倍増プランと資本コスト－
2022.05.27: 会社法裁判例--株主との合意による自己株式の取得に係る瑕疵の治癒が認められた事例--
2022.05.08: コーポレート・ガナバンス入門18 －伊勢田道仁著『基礎講義会社法』－
2022.05.06: 会社法裁判例－特例有限会社では、任期の定めのない取締役は、正当な理由なく解任されても、会社法339条２項に基づく損害賠償請求はできないとして、元取締役による損害賠償請求が認められなかった事例－
2022.05.05: コーポレート・ガナバンス入門17 －Board3.0とは何なのか？－
2022.05.01: コーポレート・ガナバンス入門16 －東芝不正会計集団訴訟判決とクローバック条項－
2022.04.29: コーポレート・ガナバンス入門15 －新しい資本主義とは何なのか？－
2022.04.27: 会社法裁判例－同族会社において、会社が株主総会の決議等を経ることなく支給した取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に対して損害賠償請求をすることが信義則に反し、権利の濫用として許されないとされた事例－
2022.04.26: 会社法裁判例―設立時や新株発行時に発行される株式を引き受けて原始株主となる者が会社に対してなした会社法121条所定の事項の株主名簿記載請求が認容された事例―
2022.04.22: 会社法裁判例－特例有限会社における特別決議の定足数や決議要件には、議決権行使を制限された株主も算入されることから、特別決議の要件を満たさないとして、株主総会決議の取消しを認めた事例－
2022.04.22: 会社法裁判例－定款又は株主総会決議による報酬等の定めがなく、一部の株主が役員報酬の額を認識していなかった事案において、株主総会の決議に代わる全株主の同意があったと認定し、取締役の具体的な役員報酬請求権の成立を認めた事例－
2022.04.18: 会社法裁判例－取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力を肯定した事例－
2022.04.15: 会社法裁判例－株主総会における株主提案、同理由説明及び事前質問を行うために必要性が認められるとして、株主による取締役会議事録の閲覧謄写を許可した事例－
2022.04.13: 会社法裁判例―株券発行会社において、株券の呈示なくして株式に係る名義書換請求が認められた事例―
2022.04.12: 会社法裁判例－取締役会に代表取締役の選定・解職に係る広範な裁量を認め、代表取締役を選定・解職する旨の決議が有効であるとし、また元代表取締役による代表取締役を解職されなければ将来得べかりし報酬相当額の損害賠償請求を否定した事例－
2022.04.11: コーポレート・ガナバンス入門14 －稼ぐだけでは不十分？ ESG経営－
2022.04.08: 会社法裁判例－任期途中の取締役は任期短縮の定款変更により当然に退任するとした上で、当該定款変更後に再任されなかった取締役について、会社法339条２項の類推適用を認め、退任した日の翌日から２年間に限って取締役報酬相当額の損害賠償が認められた事例－
2022.04.06: 会社法裁判例－会計帳簿の閲覧謄写の請求に対し、すでに必要な会計帳簿等の開示を受けているとして会社法433条２項２号所定の拒絶理由を認め、一部についての閲覧謄写を認めなかった事例－
2022.04.04: 会社法裁判例―定時株主総会の招集通知において提供されるべき事業報告が欠けており、会社が附属明細書の閲覧、謄本の交付に応じなかった事案において、計算書類承認決議の取消しが認められた事例―
2022.04.01: 会社法裁判例－株主による計算書類等の謄本の交付請求に対し、備置期間が経過していること、既に謄本交付を行ったこと、作成されていないことを理由に、これを認めなかった事例－
2022.04.01: 会社法裁判例－会社法339条２項の「正当な理由」の存在を否定して、会社法上の残任期分の役員報酬相当額に加え退職一時金相当額の同項に基づく損害賠償請求が認容された事例－
2022.03.29: 会社法裁判例―権利行使者の指定・通知がないまま議決権が行使された場合において、当該議決権行使が民法の共有の規定に従ったものではないことを理由に、株主総会決議取消しの訴えを認容した例―
2022.03.25: 会社法裁判例－内規において取締役会決議事項と定められている取引が、「重要な業務執行」（会362条４項）に該当することを認めた事例－
2022.03.25: 会社法裁判例－会社法339条２項にいう役員解任の「正当な理由」の根拠となる事情は、解任時点で客観的に存在していれば足りるとして、取締役の解任につき同項の「正当な理由」の存在を認め、解任された役員の損害賠償請求が棄却された事例－
2022.03.25: 会社法裁判例―株主間における取締役選任合意につき、議決権行使の履行強制を可能とする法的拘束力はないと判断された事例―
2022.03.25: 会社法裁判例―名義株であるとして様々な間接事実を主張したが、これらを含めて検討しても、経験則上権利推定するにはなお十分とはいえないとして名義株であることが否定された例（コクド株主総会決議不存在確認請求事件）―
2022.03.18: 会社法裁判例－上場会社において、内規に基づいて退職慰労金を支給する慣行はあるが、株主総会決議を欠いている場合における、退任役員（取締役・監査役）に対する退職慰労金支給議案を株主総会に上程する旨の取締役会決議は、会社と退任役員との間の退職慰労金の支給に関する合意とはならないなどとして、退任役員の会社に対する退職慰労金請求等が認められなかった事例（日特建設損害賠償請求事件）－
2022.03.18: 会社法裁判例ー取締役会の決議を経ない重要な財産の譲受け、利益相反取引を行ったとして忠実義務違反を理由に損害賠償請求を求めたのに対し、総株主の同意、損害の不発生を理由にこれを認めなかった事例ー
2022.03.17: 会社法裁判例―取締役会設置会社において、委任状提出株主を含め全員出席総会と見うる場合でも、株主が手続に瑕疵があることを認識しつつ総会開催に同意していたといえない場合は、瑕疵が治癒されたとはいえず、裁量棄却もできないとされた事例―
2022.03.15: 会社法裁判例―特例有限会社において、増資に係る履行につき出捐を行った者が社員と認められた事例―
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント⑨-漏えい等の対応編－
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント⑧-本人対応編⑵-
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント⑦-本人対応編⑴-
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント⑥-公表編－
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント⑤-第三者提供編-
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント④-保管編-
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント③-利用編-
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント②-取得編-
2022.03.15: 個人情報保護法の基本的知識と改正法の内容、押さえておくべきポイント①－序論－
2022.03.14: 会社法裁判例－全株主を当事者として行われた残余財産の分配に関する合意について、定款変更を伴うものではないにもかかわらず、属人的定めとして有効であるとした事例－
2022.03.11: 会社法裁判例－株主が、取締役らに対し、会社法360条１項に基づき、取締役らの親会社に対する金員の預入行為等が善管注意義務に違反するとして、当該行為の差止仮処分命令を求めた事案において、取締役らには善管注意義務等の違反は認められないなどとして、被保全権利及び保全の必要性を否定した事例－
2022.03.11: 会社法裁判例--特例有限会社において、取締役選任に関する株主総会決議が行われたところ、決議に参加した株主は名義株主であり、株主権を有しないとして株主総会決議不存在確認の訴えが認められた事例--
2022.03.09: 会社法裁判例－取締役会の招集通知の欠缺を理由とする招集手続の瑕疵を認めたものの、決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるとして取締役会決議は有効であると認めた事例－
2022.03.08: 会社法裁判例―株主総会開催禁止仮処分事件において、取締役の解任を株主総会の議案とする取締役会決議について、当該解任対象取締役は会社法369条２項の「特別の利害関係を有する取締役」に該当するとされた事例―
2022.03.06: 会社法裁判例－実質的に同数の株式を保有する株主間の対立が存在する同族会社において、会社法833条１項１号の解散事由を認め、また解散請求が権利濫用に該当しないとして、解散請求が認容された事例－
2022.03.04: 会社法裁判例－一人株主の配偶者である取締役に対する招集通知の欠缺を理由に、取締役会決議が無効であることを認めた事例－
2022.03.04: 会社法裁判例－非上場会社の株式の譲渡の承認にかかる売買価格決定の申立てにおいて、折衷法（ＤＣＦ法35％：純資産法35％：配当還元法：30％）による評価方法が採用された事例（東京都観光汽船株式売買価格決定申立事件）－
2022.03.04: 会社法裁判例--特例有限会社において、名義貸しの事実や出資金の払込みの事実がないとして、株主権が否定された事例--
2022.03.04: 会社法裁判例―上場会社の定時株主総会において、事前リハーサルに基づき従業員株主に質問させたことや取締役の回答内容等に一部不適切な点があったとされたものの、決議方法が著しく不公正とはいえないと判断された事例（フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件）―
2022.03.01: コーポレート・ガナバンス入門13 －B型肝炎訴訟と会社の営利性－
2022.02.27: コーポレート・ガバナンス入門12 －ロシアのウクライナ侵攻と危機管理－
2022.01.31: コーポレート・ガバナンス入門11 －守りのガバナンス　公益通報者保護法改正で充実が期待される内部通報制度―
2021.12.31: コーポレート・ガバナンス入門10 ―関西スーパー争奪戦⑤　勝者はどっちだ？―
2021.12.07: コーポレート・ガバナンス入門９ ―関西スーパー争奪戦④　大阪高裁で逆転！―
2021.12.06: コーポレート・ガバナンス入門８－関西スーパー争奪戦③　舞台は大阪高裁へ－
2021.11.24: "情報"の重要性
2021.11.15: コーポレート・ガバナンス入門７－関西スーパー争奪戦②　バトル！第２ラウンドの始まり－
2021.11.04: コーポレート・ガバナンス入門６－関西スーパー争奪戦①　Ｍ＆Ａの手法－
2021.10.27: コーポレート・ガバナンス入門５－機関投資家の影響力拡大とスチュワードシップ・コード－
2021.10.25: コーポレート・ガバナンス入門４－金融所得課税強化と上場会社の株主構成の推移－
2021.10.22: 【就業規則の見直しが必要です】改正「育児・介護休業法」の省令が交付されました。
2021.10.14: コーポレート・ガバナンス入門３－ノーベル物理学賞と2021コーポレートガバナンス・コード改訂－
2021.10.08: コーポレート・ガバナンス入門２－アベノミクスとコーポレート・ガバナンス改革－
2021.09.28: コーポレート・ガバナンス入門１－自民党総裁選とコーポレート・ガバナンス－
2021.09.28: 監査役の独立Ⅵ―天馬事件③―
2021.09.28: 監査役の独立Ⅴ―天馬事件②―
2021.09.28: 監査役の独立Ⅳ―天馬事件①―
2021.09.09: 監査役の独立Ⅲ ―千葉地裁令和３年１月28日判決・金判1619号43頁③―
2021.09.09: 監査役の独立Ⅱ ―千葉地裁令和３年１月28日判決・金判1619号43頁②―
2021.09.09: 監査役の独立Ⅰ ―千葉地裁令和３年１月28日判決・金判1619号43頁①―
2021.08.26: Ｍ＆Ａ（売り手側）の基礎知識④－弁護士が関わる手続Ⅱ
2021.08.26: Ｍ＆Ａ（売り手側）の基礎知識③－弁護士が関わる手続Ⅰ
2021.08.26: Ｍ＆Ａ（売り手側）の基礎知識②－弁護士の必要性
2021.08.26: Ｍ＆Ａ（売り手側）の基礎知識①－Ｍ＆Ａとは
2021.08.20: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑬－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅺ
2021.08.20: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑫－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅹ
2021.08.20: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑪－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅸ
2021.08.17: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑩－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅷ
2021.08.17: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑨－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅶ
2021.08.17: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑧－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅵ
2021.08.17: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑦－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅴ
2021.08.16: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑥－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅳ
2021.08.16: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識⑤－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅲ
2021.08.16: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識④－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅱ
2021.08.13: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識③－弁護士が関わるＭ＆Ａ手続の概要Ⅰ
2021.08.13: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識②－弁護士の必要性・有用性
2021.08.13: Ｍ＆Ａ（買い手側）の基礎知識①－Ｍ＆Ａと弁護士の役割
2021.08.11: 事業承継・少数株主対策－持株会⑥
2021.08.11: 事業承継・少数株主対策－持株会⑤
2021.08.11: 事業承継・少数株主対策－持株会④
2021.08.10: 事業承継・少数株主対策－持株会③
2021.08.10: 事業承継・少数株主対策－持株会②
2021.08.10: 事業承継・少数株主対策－持株会①
2021.08.05: 事業承継・少数株主対策－属人的定めの活用
2021.08.05: 事業承継・少数株主対策－種類株式⑤
2021.08.05: 事業承継・少数株主対策－種類株式④
2021.08.04: 事業承継・少数株主対策－種類株式③
2021.08.04: 事業承継・少数株主対策－種類株式②
2021.08.04: 事業承継・少数株主対策－種類株式①
2021.08.03: 事業承継・少数株主対策－募集株式の発行等③
2021.08.03: 事業承継・少数株主対策－募集株式の発行等②
2021.08.03: 事業承継・少数株主対策－募集株式の発行等①
2021.08.02: 事業承継・少数株主対策－株式の集約⑧
2021.08.02: 事業承継・少数株主対策－株式の集約⑦
2021.07.30: 事業承継・少数株主対策－株式の集約⑥
2021.07.30: 事業承継・少数株主対策－株式の集約⑤
2021.07.30: 事業承継・少数株主対策－株式の集約④
2021.07.29: 事業承継・少数株主対策－株式の集約③
2021.07.29: 事業承継・少数株主対策－株式の集約②
2021.07.29: 事業承継・少数株主対策－株式の集約①
2021.07.09: 会社内部紛争⑪－株主対株主・特別支配株主による売渡請求を巡る紛争－
2021.07.09: 会社内部紛争⑩－株主対株主・解散の訴え－
2021.07.08: 会社内部紛争⑨－株主対株主・株主権の帰属を巡る紛争－
2021.07.06: 会社内部紛争⑧－株主対取締役・株主代表訴訟－
2021.07.05: 会社内部紛争⑦－株主対取締役・取締役解任の訴え－
2021.07.02: 会社内部紛争⑥－株主対会社・会社運営の適法性、妥当性確保のための紛争－
2021.07.01: 会社内部紛争⑤－株主対会社・経営権獲得を巡る紛争－
2021.06.30: 会社内部紛争④－取締役対会社・責任追及を巡る紛争－
2021.06.29: 会社内部紛争③－取締役対会社・取締役の地位、解任を巡る紛争－
2021.06.28: 会社内部紛争②－取締役対会社・役員報酬等を巡る紛争－
2021.06.25: 会社内部紛争①－会社内部紛争の４つの類型－
2021.05.17: 改正公益通報者保護法に基づく指針案（１１条関係）が公表されました。
2021.03.30: 株式集約の必要性①－株主総会の決議要件
2021.03.12: 「同一労働・同一賃金」⑦―とるべき対応（説明義務編）
2021.03.11: 「同一労働・同一賃金」⑥－とるべき対応（待遇差編）
2021.03.11: 「同一労働・同一賃金」⑤－有給の病気休暇
2021.03.11: 「同一労働・同一賃金」④－契約社員の退職金
2021.03.11: 「同一労働・同一賃金」③－契約社員の賞与
2021.03.11: 「同一労働・同一賃金」②－基本的な考え方（２つのステップ＆４つの要素）
2021.03.08: 「同一労働・同一賃金」①ーパート有期法の概要
2021.01.13: ソフトバンクVS楽天モバイル事件に見る社員による情報漏洩対策の重要性
2020.12.08: M＆Aにおける株式移転⑥　―　株式移転の差止め・無効
2020.12.08: M＆Aにおける株式移転⑤　―　株式移転の効力
2020.12.07: M＆Aにおける株式移転④　－　株式移転の手続③
2020.12.01: M＆Aにおける株式移転③　－　株式移転の手続②
2020.12.01: M＆Aにおける株式移転②　―　株式移転の手続①
2020.11.20: M＆Aにおける株式移転①　―　株式移転の意義・特徴
2020.11.16: 契約文書の電子化④　－　電子署名法２条及び３条の解釈について
2020.11.16: Ｍ＆Ａにおける株式交換⑤　―　株式交換の差止め・無効
2020.08.14: 個人情報保護法改正
2020.08.13: 書面の保存に関する法律　―　電子帳簿保存法及びe-文書法
2020.07.01: 自筆証書遺言の保管制度
2020.05.28: 契約文書の電子化③　―　電子化が可能な文書
2020.05.28: 契約文書の電子化②　―　法律上、電子署名が手書きの署名・押印と同様の機能を果たすか
2020.05.28: 契約文書の電子化①　―　契約文書の電子化の意義・方法
2020.05.26: 東京証券取引所、市場区分に関する新制度案を公表
2020.05.22: 新型コロナウイルス感染症対策と契約関係③
2020.05.22: 新型コロナウイルス感染症対策と契約関係②
2020.05.22: 新型コロナウイルス感染症対策と契約関係①
2020.05.22: 新型コロナウイルス感染症対策と株主総会⑥（取締役の任期）
2020.05.18: 新型コロナウイルス感染症対策と労務管理③
2020.05.18: 新型コロナウイルス感染症対策と労務管理②
2020.05.18: 新型コロナウイルス感染症対策と取締役会②
2020.05.18: 新型コロナウイルス感染症対策と株主総会⑤（会社法施行規則・会社計算規則の改正）
2020.05.18: 新型コロナウイルス感染症対策とイベント中止②
2020.05.18: 新型コロナウイルス感染症対策とイベント中止①
2020.05.18: M＆Aにおける株式交換④　―　株式交換の手続③
2020.05.17: 新型コロナウイルス感染症対策と株主総会④（開催時の注意点）
2020.05.17: 新型コロナウイルス感染症対策と株主総会③（バーチャル株主総会）
2020.05.17: 新型コロナウイルス感染症対策と株主総会②（継続会の実施）
2020.05.15: 相続人の廃除
2020.05.11: M＆Aにおける株式交換③　―　株式交換の手続②
2020.05.11: 遺贈②　―　遺贈の担保責任及び負担付遺贈
2020.05.08: 遺贈①　―　遺贈の意義
2020.05.08: M＆Aにおける株式交換②　―　株式交換の手続①
2020.05.07: 相続分の指定
2020.05.07: 新型コロナウイルス感染症対策と取締役会①
2020.05.07: 新型コロナウイルス感染症対策と株主総会①（開催時期の選択）
2020.04.30: 新型コロナウイルス感染症対策と労務管理①
2020.04.28: M＆Aにおける株式交換①　―　株式交換の意義・特徴
2020.04.24: 「公益通報者保護法」改正
2020.03.31: 同一労働・同一賃金の原則（大阪医科薬科大学事件・大阪高裁平成３１年２月１５日労判１１７５号５頁）
2020.03.31: 未払賃金請求権の消滅時効が２年から３年へ伸長
2020.03.27: M＆Aにおける合併➄　―　合併の差止め・無効
2020.03.23: M＆Aにおける合併④　―　吸収合併の手続③
2020.03.16: M＆Aにおける合併③　―　吸収合併の手続②
2020.03.16: 遺産分割方法の指定
2020.03.06: M＆Aにおける合併②　―　吸収合併の手続①
2020.03.06: 遺言執行者の必要性とその役割及び選任方法
2020.03.06: 最高裁平成３０年（受）第１４２９号令和２年２月２８日第二小法廷判決―被用者の使用者に対する逆求償の可否
2020.02.14: 相続する財産の範囲
2020.01.31: 遺言の変更と撤回
2020.01.22: パワハラガイドライン及びセクハラガイドライン等への対応⑶
2020.01.22: パワハラガイドライン及びセクハラガイドライン等への対応⑵
2020.01.22: パワハラガイドライン及びセクハラガイドライン等への対応⑴
2020.01.09: M＆Aにおける合併①　―　合併の意義・特徴
2020.01.09: Ｍ＆Ａにおける会社分割⑤　―　新設分割の手続②
2019.12.26: 相続の承認と放棄
2019.12.24: M＆Aにおける会社分割④　―　新設分割の手続①
2019.12.24: M&Aにおける会社分割③　―　吸収分割の手続②
2019.12.23: M&Aにおける会社分割②　―　吸収分割の手続①
2019.12.22: 日本ケミカル事件（最高裁平成３０年７月１９日・裁時１７０４号６頁，固定残業代の有効性）
2019.12.22: 同一労働同一賃金⑶（実務上の対応）
2019.12.22: 同一労働同一賃金⑵（長澤運輸事件，最高裁平成３０年６月１日判決・民集７２巻２号２０２頁）
2019.12.22: 同一労働同一賃金⑴（ハマキョウレックス事件，最高裁平成３０年６月１日判決）
2019.12.20: 遺言の意義、効力と種類
2019.12.13: 遺留分侵害額請求
2019.12.12: 遺留分
2019.11.13: イビデン事件（最高裁平成３０年２月１５日判決・判時２３８３号１５頁）⑷
2019.11.12: イビデン事件（最高裁平成３０年２月１５日判決・判時２３８３号１５頁）⑶
2019.11.11: イビデン事件（最高裁平成３０年２月１５日判決・判時２３８３号１５頁）⑵
2019.11.10: イビデン事件（最高裁平成３０年２月１５日判決・判時２３８３号１５頁）⑴
2019.10.25: 寄与分及び特別寄与料支払請求
2019.10.24: M&Aにおける会社分割①　―　会社分割の意義・特徴
2019.10.23: 特別受益　―　相続時の持ち戻し
2019.09.17: Ｍ＆Ａ取引における情報開示⑴‐金融商品取引法による法定開示‐
2019.09.17: Ｍ＆Ａ取引における情報開示⑵‐金融商品取引所規則による適時開示‐
2019.08.29: Ｍ＆Ａと独占禁止法⑴
2019.08.29: Ｍ＆Ａと独占禁止法⑵
2019.08.22: 再転相続における相続放棄すべき熟慮期間の起算点（最判令和元年８月９日）
2019.08.21: 法定相続人とその順位
2019.08.13: 労働施策総合促進法の改正（いわゆるパワハラ防止法の成立）
2019.08.13: 民事執行法の改正，ハーグ条約の実施に関する法律の改正
2019.07.16: 改正独占禁止法成立
2019.07.05: 平成３０年相続法改正の概要③
2019.07.05: 平成３０年相続法改正の概要②
2019.07.05: 平成３０年相続法改正の概要①
2018.10.23: 【ニュース】東京地裁，大林組・清水建設に罰金
2018.09.15: 【ニュース】最高裁、雇止めを適法と判断
2018.08.08: 【ニュース】株式会社ＩＨＩ、１００億円の申告漏れ
2018.08.07: 【ニュース】公正取引委員会、大阪ガス株式会社に対し立ち入り検査
2018.08.03: 【ニュース】三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に課徴金命令
2018.07.23: 【ニュース】司法取引、初適用
2018.07.23: 【ニュース】検査データ改ざん、神戸製鋼所を起訴
2018.07.23: 【裁判例】最高裁、定額残業代の法定時間外手当該当性につき判断
2018.07.23: 【裁判例】最高裁、「残業代込みの年俸」に残業代が含まれていないとの判断
2018.07.17: 【ニュース】三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、国債市場特別参加者の特別資格の停止
2018.07.10: 【ニュース】改正相続法成立
2018.07.02: 働き方改革関連法成立
2018.06.15: 民法成年年齢等改正
2018.06.08: コーポレートガバナンスコード改訂
2018.06.05: 最高裁、定年後再雇用の待遇格差について初判断
2018.06.04: 司法取引制度が施行されました
2018.05.14: 富士フィルム、ゼロックス買収差止め
2018.04.02: 「パズドラ」で景表法違反、ガンホーに課徴金５０２０万円
2018.03.27: 東陽監査法人に約６億１７６０万円の損害賠償を命ずる判決　東京高裁
2018.03.14: 消費者契約法改正案閣議決定
2018.02.27: 著作権法改正案を閣議決定へ
2018.02.26: 大阪地裁、日本郵便契約社員と正社員との格差を違法と判断
2018.02.26: 有価証券虚偽記載､株式会社ソフィアホールディングスに課徴金納付命令勧告
2018.02.23: 日本取引所自主規制法人、不祥事予防のプリンシプル（案）策定
2018.02.19: 公正取引委員会、労働分野に対し新指針を発表
2018.02.19: セクハラ訴訟、親会社の責任なしとの判断
2018.02.01: ソフト解析を合法化　著作権法改正案提出へ
2018.01.26: リニア談合，大林組に引き続き清水建設も認めることに
2018.01.22: 健康食品販売会社９社に課徴金支払い命令　景表法違反と認定
2018.01.18: 民法（相続関係）改正の要綱案まとまる　国会で法案提出へ
2018.01.10: 決算開示の重複解消　金融庁・法務省　2018年3月期から適用
2017.12.28: 裁量労働制を不当適用したとして、野村不動産に是正勧告がされました。
2017.12.22: 改正債権法の施行日が平成３２年４月１日に決まりました
2017.12.08: ＮＨＫ受信料契約に関する最高裁判決が出ました
2017.10.11: 神鋼　アルミ部品などの強度を改ざん
2017.10.07: 日産　無資格検査でリコール　38車種116万台
2017.10.03: 東芝　米原発事業の損失につき虚偽記載か　監視委調査へ
2017.10.01: 機能性表示食品「葛の花」に措置命令へ　消費者庁
2017.09.18: 日本郵便　契約社員と正社員の待遇差は違法　東京地裁　
2017.09.16: 労政審　働き方法案を答申「おおむね妥当」
2017.09.14: ユニ・チャーム　過年度決算の調査報告書を公表
2017.09.02: 特別支配株主の株式売渡請求を会社が承認した旨及びその対価の額等につき，売渡株主に対する通知または公告がなされた後に売渡株式を譲り受けた者による売買価格決定の申立てを認めなかった最高裁決定
2017.08.24: 「働き方改革」法案　秋の臨時国会で提出へ
2017.08.13: 東芝　2017年3月期の決算発表
2017.08.10: タカタ　米破産法の適用を申請
2017.08.01: ＵＫＣホールディングス　提出期限延長後の有価証券報告書を提出
2017.07.20: 東証　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に３日間の売買停止処分
2017.07.15: 課徴金納付命令の取消訴訟　取消しを認めた高裁判決が確定
2017.06.25: 東芝　東証２部降格　有価証券報告書提出期限もさらに延期
2017.06.23: 音楽教室事業者らがJASRACを提訴
2017.06.23: 民法（相続関係）改正案の中間試案まとまる
2017.06.22: 改正組織犯罪処罰法が成立，公布されました
2017.06.20: 安藤ハザマに強制捜査　除染費水増し問題
2017.06.17: 刑法改正が成立しました
2017.06.17: INPIT近畿統括本部がグランフロント大阪に開設
2017.06.15: 三菱自と日産に課徴金７７０万円　燃費不正問題
2017.06.15: ライク　過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
2017.06.15: サクセスHD　過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2017.06.14: JASRAC　美容室など３５２店舗に法的措置
2017.06.14: 富士フィルム　不適切会計による影響額の拡大を発表
2017.06.10: トマト飲料の製法　カゴメが伊藤園に勝訴　特許無効
2017.06.10: 関東財務局　日本クラウド証券に対し業務改善命令
2017.06.08: 日本サプリメントに課徴金　トクホ不当表示
2017.06.03: 改正個人情報保護法が施行されました
2017.06.03: GPIF　新日本監査法人を提訴　東芝不正会計問題
2017.05.31: ヨドバシカメラへの違約金など認めず　出店中止を巡る訴訟
2017.05.27: 改正銀行法が成立しました
2017.05.27: 改正民法が成立しました
2017.05.27: 富士フィルム　特許侵害の可能性　米国で調査
2017.05.19: 改正金商法が成立しました
2017.05.19: 東芝　決算の公表をさらに延期　「見通し」は公表
2017.05.11: 商工中金　不正融資で行政処分　申請書類を改竄
2017.04.28: オリンパス旧経営陣に計約５９０億円の支払い命じる　東京地裁
2017.04.23: 法定相続情報証明制度が本年５月２９日から始まります
2017.04.21: 富士フイルムＨＤ　決算発表を延期
2017.04.21: 安愚楽牧場出資者ら逆転敗訴　大阪高裁
2017.04.15: ロッテ創業者　取締役会による解任決議は有効　東京地裁
2017.04.15: 民法改正案が衆議院で可決　今国会にて成立見込み
2017.04.13: 東芝　監査意見なく決算発表　１６年４月～１２月期
2017.04.12: 株価を不当につり上げたとして課徴金４０億円の納付命令　金融庁
2017.04.12: サッポロビール　国を提訴　酒税巡る課税に不服
2017.04.10: 定期預金債権及び定期積金債権につき，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判断した最高裁判決
2017.04.10: 信託銀１１行が東芝を提訴　会計不祥事で
2017.04.07: 弁当店店長につき管理監督者に該当しないとした大分地裁判決
2017.04.03: アディーレ法律事務所による不当表示　懲戒審査相当
2017.03.31: 取引相場のない株式の評価方法が変更されています
2017.03.31: 東芝　米ＷＨ破産法を申請　最終赤字１兆円　半導体事業も分社化
2017.03.30: 日本コロムビア　上場廃止
2017.03.30: ABCマート　不当表示で措置命令
2017.03.29: てるみくらぶ　破産手続開始決定　粉飾決算の疑いも
2017.03.26: 成年後見人による不正　昨年は約２割減少
2017.03.25: 中外製薬の勝訴確定　後発医薬品メーカー側の上告棄却
2017.03.18: 江崎グリコ株ほか３銘柄に係る相場操縦　証取委が課徴金勧告
2017.03.18: 改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました
2017.03.17: 伊勢田道仁弁護士が担当した訴訟参加申立事件（行政事件）が判例時報に掲載されました
2017.03.14: DeNA　まとめサイト問題で第三者委員会の調査報告書を公表
2017.03.14: 壁紙の販売価格でカルテル　課徴金納付命令
2017.03.11: ユニチカに課徴金納付命令　自衛隊戦闘服で談合
2017.03.08: 旭化成建材社員によるインサイダー取引　課徴金勧告
2017.03.07: アーツ証券元社長ら　金商法違反（偽計）で告発
2017.03.06: 「フランク三浦」勝訴確定
2017.03.04: 道路運送車両法改正案　閣議決定
2017.03.04: 外為法改正案　閣議決定
2017.03.04: 金商法改正案と銀行法改正案　それぞれ閣議決定　
2017.03.01: 歩合給から残業代を差し引く賃金規則を無効とした東京高裁判決を破棄・差し戻した最高裁判決
2017.02.27: ＧＭＯアドパートナーズ　定時株主総会を延期
2017.02.25: 関西３地銀　来春統合で大筋合意
2017.02.24: 従業員持株会でインサイダー取引　証取委が課徴金勧告
2017.02.24: ＩＨＩ　二審も有価証券報告書の虚偽記載を認定　東京高裁
2017.02.21: 名義貸しで締結された立替払契約の取消しの余地を認め，原判決を破棄・差し戻しした最高裁判決
2017.02.21: 取締役会設置会社である非公開会社における，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であると判断した最高裁決定
2017.02.20: ＩｏＴ関連の特許情報を各国で共有可能に　特許庁
2017.02.16: 復興農業事業談合　井関農機らに課徴金総額６億円　公取委
2017.02.16: 東芝　2017年３月決算にて債務超過の見込み　東証２部降格へ
2017.02.16: 元アーツ証券社長ら逮捕　レセプト債めぐり金商法違反
2017.02.16: 東洋ゴム　船舶用ゴムでも不正発覚　特別損失も計上
2017.02.15: 日本サプリメントに措置命令　トクホ許可後の品質管理怠る
2017.02.15: 中部電力向け機器で談合　NECなどに課徴金約3.2億円　公取委
2017.02.13: 神鋼鋼線　過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2017.02.10: 法務省　会社法改正の具体的検討へ　総会資料の電子提供など
2017.02.03: JASRAQ　音楽教室からも使用料徴収へ
2017.02.03: 消防無線談合　４社に総額６３億円の課徴金　公取委
2017.02.02: ＨＩＳ　違法残業で書類送検へ　東京労働局
2017.02.01: ネット検索結果への表示の削除を求めることができるか否かの判断基準を示した初の最高裁決定
2017.02.01: 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとした最高裁判決
2017.01.30: 自衛隊戦闘服で談合　ユニチカに約２億円の課徴金納付命令へ
2017.01.30: 刑法改正案　今国会で提出へ
2017.01.28: 「日本会議の研究」出版差止め　日本書籍出版協会らが抗議声明
2017.01.28: 三菱自動車　燃費不正で約４億８５００万円の課徴金　消費者庁
2017.01.28: LED製品巡る損害賠償請求訴訟　日亜化学の勝訴確定
2017.01.26: 成人年齢を１８歳とする民法改正案　今国会への提出は見送り
2017.01.25: 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできないとされた最高裁判決
2017.01.25: Ｔ＆Cメディカルサイエンス　監理銘柄（確認中）の指定　東証
2017.01.23: 電子マネーの不正利用につき，サービス運営会社に損害賠償義務を認めた東京高裁判決
2017.01.21: 日本水産　過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2017.01.11: ADK　連結子会社による不適切な会計処理を公表
2017.01.09: 管理規約に明文の定めがなくとも，マンションの区分所有者には，委任契約に関する民法６４５条に基づき，マンション管理組合が管理業務について保管している文書の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた大阪高裁判決
2017.01.09: デジタルデザインによる新株発行等に対し差止めの仮処分決定
2017.01.06: ジーンズメイト　店舗貸主の日本殖産興業との調停成立
2016.12.29: 電通　社長が辞任を表明
2016.12.26: クックパッド　みんなのウエディングとの資本業務提携を解消
2016.12.26: 太洋物産　上場廃止に係る猶予期間入り
2016.12.26: 上場審査をめぐり主幹事証券会社の責任を認めた東京地裁判決
2016.12.22: 公取委　復興事業談合につき課徴金納付命令の方針
2016.12.22: 政府　「同一労働同一賃金」のガイドライン案をまとめる
2016.12.21: 辺野古埋め立て訴訟　国の勝訴確定
2016.12.21: 出光　昭和シェル株式を取得
2016.12.21: 偽装請負で是正指導　KBS京都
2016.12.20: イントランス　過年度の有価証券報告書等の訂正
2016.12.20: 預貯金も遺産分割の対象に　最高裁が判例変更
2016.12.20: 東芝　特設注意市場銘柄の指定継続
2016.12.16: IR整備推進法が成立しました
2016.12.16: DeNA　まとめサイト問題で第三者委員会を設置
2016.12.15: 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されました
2016.12.12: TPPが国会で承認　発効すれば知的財産法が大きく改正されます
2016.12.11: 公益通報者保護法改正へ向けた最終報告書案まとまる
2016.12.10: 養子縁組あっせん業が許可制に　新法成立
2016.12.10: ハナテン株でインサイダー取引　証取委が課徴金勧告
2016.12.09: 改正ストーカー規制法が成立しました
2016.12.09: 政府　配偶者控除の見直しを含む税制改正大綱を決定
2016.12.08: DeNA　まとめ記事サイト問題で代表らが会見
2016.12.08: 証取委　元大学教授をインサイダーで刑事告発
2016.12.08: カルテルでJPモルガンらに計約６００億円の制裁金　
2016.12.07: 株価不正操作でモルガン・スタンレーMUFG証券に課徴金勧告
2016.12.07: 出光と昭和シェル　合併に先立ち資本提携を検討
2016.12.05: 不適切会計企業　過去最多ペース　東京商工リサーチ社調査
2016.12.03: 資生堂　不正アクセスによる顧客情報流出の可能性を公表
2016.12.02: 関西アーバン銀行　元派遣社員による着服を公表
2016.12.02: 金融庁　情報開示の新ルールについての報告案を公表
2016.12.02: マイナンバー法違反で初の逮捕
2016.12.02: 期間１年の有期労働契約が３年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないと判断された最高裁判例
2016.12.02: 仮差押えの時点で土地及び地上建物の所有者が同一であれば法定地上権が成立することを認めた最高裁判例
2016.12.02: 公取委　談合でNECなどに課徴金の方針固める
2016.12.01: 日経新聞社員　女性タレントのメールに不正アクセスで逮捕
2016.12.01: アクサスホールディングス　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.12.01: 大庄　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.11.30: 金融庁　モジュレに対し課徴金納付命令
2016.11.30: 経産省幹部によるインサイダー事件　有罪確定
2016.11.24: 大阪に新設の知財支援拠点　概要が明らかに
2016.11.16: 高千穂交易株でインサイダー　元社員に課徴金勧告
2016.11.15: 「著作権判例百選」出版差し止めを認めた仮処分を取り消し　知財高裁
2016.11.12: 残業規制を盛り込んだ労基法改正案　政府が提出へ
2016.11.03: 営業秘密の不正取得につき，元社員の有罪確定
2016.11.03: グーグル検索結果からの逮捕歴の削除を認めず　東京地裁
2016.11.03: 中小企業会計指針の改正につき，草案が公開されました
2016.11.03: 住江織物　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.11.03: 日鍛バルブ　不適切会計を公表
2016.10.29: 日本精密株式にかかるインサイダー取引で課徴金勧告　証取委
2016.10.29: モジュレへの課徴金勧告　有価証券報告書等の虚偽記載　証取委　
2016.10.29: ウィンヴォル外３社に対する行政処分の勧告　証取委
2016.10.29: 民泊条例　滞在日数要件緩和　２泊３日以上に
2016.10.26: 決算短信　簡素化へ　東証発表
2016.10.26: 金融庁　プロ向けファンド３９７業者を一斉処分
2016.10.26: 三菱自動車　ゴーン氏が代表取締役会長へ
2016.10.23: フリークアウト　株式分割手続の瑕疵につき再発防止策を公表
2016.10.23: パワハラ相談に応じず雇止めが行われたとして元派遣社員が提訴　東京地裁
2016.10.23: 遺産分割審判における預貯金の取扱いが最高裁で変更される可能性
2016.10.23: 消防無線談合でＮＥＣなど４社に総額６３億円の課徴金納付命令へ
2016.10.23: 割賦販売法改正案　閣議決定
2016.10.23: 商法改正案　閣議決定
2016.10.23: 相続法改正中間試案に対するパブリックコメントの結果公示
2016.10.23: 船井電機　過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出
2016.10.22: 東芝歴代３社長を任意聴取　証取委
2016.10.22: 共成レンテム　上場廃止
2016.10.22: アデランス　ＭＢＯで非上場化へ
2016.10.22: トヨタとスズキ　業務提携へ
2016.10.22: ユニー・ファミマ　着物のさが美株を投資ファンドへ売却　ＴＯＢ
2016.10.22: 弁護士会照会への回答拒絶を不法行為と認めなかった最高裁判決
2016.10.19: ストリームの株式を巡り相場操縦　証取委と警視庁が強制調査
2016.10.13: 出光・昭和シェルの合併延期　新たな予定日は未定
2016.10.13: 職場での旧姓使用を認めないのは違法とはいえず　東京地裁
2016.10.13: 国税犯則取締法改正へ　ネット保存データの押収可能に
2016.10.13: 日弁連　死刑廃止目指す宣言を採択
2016.10.13: サムスン電子　「ギャラクシーノート７」の生産・販売終了へ
2016.10.13: サトレストランシステムズ　労基法違反で書類送検
2016.10.08: 電通　社員の自殺が労災認定
2016.10.07: 大戸屋　第三者委員会の調査報告書を公表
2016.10.07: モジュレ　上場廃止が決定
2016.10.07: トクホ全商品の調査要請　消費者庁
2016.10.07: 働き方改革を巡る労基法改正法案　来年の通常国会での提出も
2016.10.02: 日本振興銀行元会長に約３７億円の損害賠償命令　東京地裁
2016.10.02: 定年後，従前の事務職ではない清掃業務での再雇用を提示したことが高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法とされた名古屋高裁判決
2016.10.02: テクノホライゾン株式等を巡り相場操縦　４１４万円の課徴金勧告　証取委
2016.10.02: みんなのウェディング株式を巡るインサイダー取引　１０５７万円の課徴金勧告　証取委　
2016.10.02: 特許庁　ＩｏＴを踏まえ新たな取り組み　審査ハンドブックも改訂
2016.10.02: ロッテグループ会長の逮捕状請求棄却　ソウル中央地裁
2016.09.30: １０月１日より改正商業登記規則等が施行されます
2016.09.30: 震災復旧談合　５社に合計約４億８０００万円の課徴金納付命令　公取委
2016.09.30: キーエンス創業家長男　１５００億円の申告漏れ
2016.09.29: ９月１日より，改正労働契約承継法施行規則・指針が施行されています
2016.09.26: アップル子会社に１２０億円の追徴課税　東京国税局
2016.09.20: 東洋ゴム子会社の取引先役員に課徴金納付命令　金融庁
2016.09.20: 震災復旧談合　ＮＩＰＰＯ及び元担当者にも有罪判決
2016.09.20: リアルワールド　過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出
2016.09.20: 東芝　株主が監査法人を提訴
2016.09.18: ゲオホールディングスによる元役員らへの損害賠償請求訴訟　元役員らの控訴棄却　名古屋高裁
2016.09.18: 匿名組合契約上の営業者による利益相反取引につき匿名組合員の承諾を必要とした最高裁判決
2016.09.18: コンビニ元店長過労自殺　一審取消し　業務との因果関係認める　東京高裁
2016.09.18: 富士フィルム　特許認められず　ＤＨＣへの請求棄却　東京地裁
2016.09.18: ＪＡＳＲＡＣが審判請求を取下げ　公取委による排除措置命令確定
2016.09.18: 労災受給者であっても打切補償を支払えば解雇可能との差戻し控訴審判決　東京高裁
2016.09.18: 土壌汚染対策法改正へ　環境大臣への答申骨子案了承
2016.09.15: 課徴金取消し判決に対し国が控訴
2016.09.15: 『金融・商事判例』重要判例掲載
2016.09.14: ＪＲ制服納入をめぐり談合の疑い　公取委　東洋紡・三越伊勢丹等９社に立入検査
2016.09.14: 西松建設株主代表訴訟　和解成立
2016.09.14: 船井電機　四半期報告書の提出期限再延長の申請を決定
2016.09.14: 玉井商船　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を報告
2016.09.14: 民事執行法改正へ　債務者口座を裁判所が特定
2016.09.08: 過労自殺で遺族が株主代表訴訟　肥後銀行
2016.09.08: 震災復旧談合　１１社に課徴金総額約１４億円　公取委
2016.09.05: メディビックグループ　上場廃止の決定
2016.09.05: 女性の婚姻年齢　１８歳へ引き上げ検討　法務省
2016.09.05: ＪＸと東燃ゼネラル　経営統合の合意成立
2016.09.02: 過労でうつ病の社員解雇　東芝に約６０００万円の賠償命じる判決　東京高裁差し戻し審
2016.09.02: 課徴金納付命令　初の取消し判決　東京地裁
2016.08.31: 三菱自動車　燃費不正発覚後にも不正
2016.08.31: モジュレ　監理銘柄（確認中）の指定
2016.08.29: ヘリオステクノＨＤ　労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検
2016.08.29: ワンセグ携帯　ＮＨＫ受信料不要　さいたま地裁
2016.08.26: 信託銀行が東芝を提訴　約１２０億円の損害賠償請求　
2016.08.25: 公取委　ファミリーマートに勧告　下請法違反
2016.08.25: 脱毛エステに業務停止命令　虚偽・誇大広告違反等
2016.08.25: 社債管理業務　弁護士も可能に
2016.08.23: 証取委　東洋ゴム子会社の取引先役員に課徴金勧告　インサイダー
2016.08.23: 三菱自動車　国交省に追加報告
2016.08.22: サブリース業者に新たな説明義務　賃貸住宅管理業者登録制度改正
2016.08.22: 東芝　「改善状況報告書」を公表
2016.08.21: ヤフー検索結果の削除命令　サイトのタイトルやアドレスも対象　東京地裁
2016.08.21: 凸版印刷が越後製菓を提訴　特許権侵害
2016.08.19: テクノメディカ　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を報告
2016.08.16: アマゾンに立入検査　独禁法違反の疑い
2016.08.16: 鴻海　シャープへの出資完了　社長も交代
2016.08.16: 成人年齢１８歳へ　民法改正案
2016.08.15: 王将　第三者委員会調査報告に対する取り組み公表終了
2016.08.12: 東洋ゴム　特別損失累計６３６億円に
2016.08.09: 金融庁　Ｏａｋキャピタル元社員に課徴金納付命令　インサイダー
2016.08.09: 大戸屋　第三者委員会設置　創業家との対立解消目指し
2016.08.05: 船井電機　過年度決算で約１６億円の不適切会計
2016.08.05: グーグル検索結果１２２件の削除を命じた仮処分決定につき，約６０件の削除命令を取り消した東京地裁決定
2016.08.05: 三菱重工　価格カルテルでメキシコ当局から課徴金
2016.08.04: マタハラを懲戒事由として明記へ　厚生労働省指針
2016.08.04: シーエスロジネット　有価証券報告書等を訂正　不適切会計
2016.08.04: 出光創業家側　昭和シェル株式を取得　合併阻止へ
2016.08.03: 三菱自動車　調査報告書を公表　被害弁護団も結成される
2016.08.02: 住江織物　不適切会計発覚で社長辞任
2016.08.02: 証取委　ＡＬＢＥＲＴ元会長を刑事告発
2016.08.02: 公取委　震災復旧談合５社に課徴金約５億円命令へ
2016.07.31: 殺人告げず土地売買をした売主に損害賠償責任を認めた地裁判決
2016.07.29: 正社員と契約社員の手当における格差を一部違法とした大阪高裁判決
2016.07.29: エナリス　監理銘柄（審査中）に指定
2016.07.29: 三菱自動車　特別損失１２５９億円を計上　平成 29 年３月期第１四半期連結決算
2016.07.29: 高田工業所　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備等を公表
2016.07.29: メガネスーパー　上場廃止の猶予期間入り銘柄からの解除等を公表
2016.07.29: 東洋ゴム　株主が代表訴訟を提起
2016.07.28: ＡＬＢＥＲＴ元会長立件へ　インサイダー取引
2016.07.27: 住友電設　３年分の決算訂正　子会社の不適切会計
2016.07.26: 三井ホーム　不適切会計の発覚を公表
2016.07.26: 証取委　ＭＡＧねっとＨＤに対する課徴金勧告
2016.07.26: 読売新聞社による球団元代表への損害賠償請求訴訟　判決が確定
2016.07.24: 千鳥屋宗家　千鳥饅頭総本舗を提訴
2016.07.24: 日本精工　米国での集団訴訟で和解　和解金約３６億円
2016.07.22: イーター電機　上場廃止後の株式の取扱いを公表
2016.07.22: モジュレ　監査法人から契約解除
2016.07.22: オリンパス記事めぐり　日経に賠償命令
2016.07.22: 公取委　外国企業にも課徴金へ　制度改定
2016.07.21: ノンアル特許訴訟　サントリーとアサヒが和解
2016.07.19: 証取委　東芝歴代３社長の立件に関する見解の公表を取りやめ
2016.07.19: 東芝株主　監査法人に対する損害賠償請求の提訴請求
2016.07.19: 首都高でのタンクローリー炎上事故　運送発注者の使用者責任は否定
2016.07.15: 東洋ゴム　株主からの提訴請求に対し不提訴理由通知
2016.07.15: 証取委　東芝歴代３社長の立件可能との見解
2016.07.15: 証取委　Ｏakキャピタル元社員に対する課徴金勧告　インサイダー取引
2016.07.15: 公取委　富士通と大井電気に課徴金計４億円　通信設備談合
2016.07.15: 「忘れられる権利」認めず　地裁決定を取消し　東京高裁
2016.07.15: テクノメディカ　過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を公表
2016.07.15: ダイハツ　JPX日経インデックス400の構成銘柄から除外
2016.07.15: 歓送迎会後の帰社中の事故につき労災を認める最高裁判決
2016.07.15: インターネット接続プロバイダ事業者が保有する発信者情報の開示を認めた裁判例
2016.07.14: カンダＨＤ　有価証券報告書の訂正報告書を提出
2016.07.14: 石山ゲートウェイ　破産手続開始決定
2016.07.14: 東芝歴代３社長　立件は困難　東京地検
2016.07.14: 韓国日産への処分　一部執行停止　ソウル行政裁判所
2016.07.14: 消費者庁　内部通報制度ガイドラインの改正案を公表
2016.07.10: 「復刻版」発行の許諾ありとして，著作権者の控訴を棄却　知財高裁
2016.07.10: 直木賞作家への著作権侵害　賠償額の増額を認めず　知財高裁
2016.07.10: 最高裁　グループ会社が有する債権との「三角相殺」を認めず
2016.07.10: 最高裁　ＪＣＯＭ買収にあたって定められた全部取得条項付種類株式の取得価格につき，ＴＯＢ価格と同額が相当と判断
2016.07.05: やまねメディカル　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.07.02: 六和証券　同業者へ事業譲渡
2016.07.02: ＭＡＧねっとＨＤ　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.07.02: 郷鉄工所　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.06.30: ホウスイ　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.06.30: 出光　創業家が昭和シェルとの合併反対を表明
2016.06.30: 課徴金勧告の合計額　平成27年度は過去最高の79.9億円
2016.06.29: オリンパス事件（大阪弁護団訴訟）控訴審判決言渡し
2016.06.29: 課徴金勧告に関する報道　名誉棄損に該当しないとの判決確定
2016.06.29: 日産　韓国当局による行政処分の取消しを求め提訴
2016.06.27: 司法書士が扱える業務の範囲　債務額を基準とする初判断　最高裁
2016.06.26: ロッテＨＤ定時株主総会　創業家長男による経営陣解任議案を再度否決
2016.06.26: 民泊新法　国会への提出を前倒しへ
2016.06.25: ウェルス・マネジメント　過年度有価証券報告書等の一部訂正　
2016.06.25: 三菱自動車　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.06.25: 大戸屋株主総会　取締役選任議案を可決　創業家は反対
2016.06.25: 東芝　内部統制報告書を提出
2016.06.24: ＧＲＩＦ　運用委託先を通じて東芝に損害賠償請求　東京地裁
2016.06.23: みずほ証券に賠償命ずる判決　認知症女性に金融商品　東京地裁
2016.06.22: 民法（相続分野）改正案　中間試案まとまる
2016.06.22: 独立社外取締役を複数選任　東証１部上場企業の７８％に
2016.06.22: ＨＯＹＡ　第三者委員会の調査報告書を公表
2016.06.22: 格安タクシー　控訴審でも差止め認める　大阪高裁
2016.06.22: 労働実態を踏まえ社会保険加入認める　東京地裁
2016.06.22: 民泊　制度設計案まとまる
2016.06.22: 金融庁　フリービットとの契約締結交渉者に対し課徴金納付命令　インサイダー
2016.06.19: 金融庁　野畑証券など４社に対して業務改善命令　
2016.06.19: ＳＮＳ等で他人に成り済まされない権利を初認定　大阪地裁
2016.06.19: 神戸製鋼関連会社　ステンレス鋼線の試験値改ざん
2016.06.19: 三菱自動車　１台当たり１０万円の賠償金を支払う予定
2016.06.19: 枚方寝屋川消防組合　東洋ゴムに対し損害金の請求へ
2016.06.19: 「出前館」創業者　在宅起訴　相場操縦　
2016.06.19: 地域ＦＭ局によるネット音楽番組の配信は契約違反　東京地裁
2016.06.19: メガネスーパー　過年度有価証券報告書等の訂正
2016.06.15: ＪＴＢ　不正アクセスにより個人情報流出の可能性
2016.06.15: 民事執行法改正へ　金融機関に口座照会への回答義務
2016.06.15: インデックス元会長ら有罪　有価証券報告書の虚偽記載
2016.06.15: 公取委　震災復旧工事談合で１１社に課徴金納付命令の方針
2016.06.14: 東証　アークスに対し適時開示基準に該当すると指摘　
2016.06.14: 証取委　京セラ元社員に対する課徴金勧告　インサイダー取引
2016.06.14: 金融庁　工事契約の重点審査を開始
2016.06.14: スズキ　代表取締役会長が辞任
2016.06.14: 関東財務局　リーディング証券に対する業務改善命令
2016.06.14: メディビックグループ　会計監査人のアスカ監査法人が契約解除
2016.06.14: 証取委　株式５銘柄に対する相場操縦で課徴金勧告
2016.06.06: 神戸物産関係者ら一斉聴取へ　インサイダー取引の疑い
2016.06.05: 遺言書の"花押"を押印とは認めず　最高裁
2016.06.05: 「食べログ」投稿　削除を認めない判決が確定　最高裁
2016.06.05: 車物損事故　簡裁での審理迅速化へ　最高裁
2016.06.05: 改正民法が６月１日に成立しました
2016.06.05: 三菱自動車　日産と戦略提携契約を締結
2016.06.05: 東芝旧経営陣　争う姿勢　高松地裁　
2016.06.05: 「建設業法施行令の一部を改正する政令」が６月１日より施行されています
2016.05.28: 公取委　課徴金減免制度の適用事業者等を公表
2016.05.28: 「後見制度支援信託」利用が過去最多に
2016.05.28: 改正銀行法・改正資金決済法　成立
2016.05.28: ＭＡＧねっとホールディングス　監理銘柄（確認中）の指定
2016.05.28: 東芝不正会計問題に関する米国での集団訴訟　米国連邦地裁が棄却
2016.05.28: 改正刑事訴訟法　衆議院で可決
2016.05.27: 金融庁　エナリスに対する課徴金納付命令の決定
2016.05.27: フジ　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.05.27: 証取委　無登録業者につき緊急差止命令に係る申立て
2016.05.27: 東芝の株主　歴代役員１１名に対し株主代表訴訟を提起　
2016.05.27: イーター電機工業　監理銘柄（確認中）の指定
2016.05.22: 調査不十分の融資につき，元銀行役員の責任認める　東京地裁
2016.05.22: 「金のとりから」と「黄金のとりから」和解成立　大阪地裁
2016.05.22: ＨＯＹＡ　分配可能額を約２３６億円超過　自己株式取得
2016.05.22: スズキ　燃費データ測定方法の不備を公表　改ざんは否定
2016.05.22: 公取委　富士通などに課徴金納付命令へ　談合
2016.05.22: 野外ライブ来場者の落雷死　主催者の責任認めず　大阪地裁
2016.05.22: 定年後再雇用者につき，同一業務で賃金格差は違法　東京地裁
2016.05.22: 東亜建設工業　空港施設工事に続き港湾工事でも不正発覚
2016.05.22: 日産　韓国環境省による不正の報告を否定
2016.05.22: 経済産業省　『逐条解説　不正競争防止法 - 平成27年改正版 -』を公表
2016.05.22: ＡＬＢＥＲＴ元会長　強制調査　インサイダー取引の疑い
2016.05.22: 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大　１０月１日から
2016.05.22: 相続法改正の中間試案の原案まとまる　法務省法制審議会
2016.05.20: オリンパス　旧監査役４名と和解
2016.05.20: ハウス食品　ギャバンをＴＯＢで子会社へ
2016.05.18: 「出前館」創業者を相場操縦の疑いで立件へ　東京地検特捜部
2016.05.18: セコム　会長及び社長を解職
2016.05.18: 東洋ゴム　個人株主から提訴請求
2016.05.15: 三菱自動車　日産の事実上傘下へ
2016.05.15: 三菱自動車　本社へ立入検査　国交省
2016.05.11: 消費者契約法改正案　衆議院で可決
2016.05.11: 特商法改正案　衆議院で可決
2016.05.10: タカタ　リコールに関する和解金等で特別損失を計上
2016.05.07: 民泊検討会　制度設計案提出
2016.05.07: ＭＡＧねっとホールディングス　過年度有価証券報告書等の訂正予定を公表
2016.05.07: 宅建業法改正案　今国会で成立の見込み
2016.05.07: 死亡保険金請求権は破産財団に　最高裁
2016.05.06: 成年後見の申立件数過去最多　最高裁公表　
2016.05.06: 野党５党　金商法改正案を国会に提出
2016.05.01: 証取委　メドレックス株式外２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金勧告
2016.05.01: エディオン　上新電機を提訴　営業秘密の不正使用
2016.05.01: 三菱自動車　特別調査委員会の設置を決定　燃費不正問題
2016.05.01: 特商法改正案　今国会で審議
2016.05.01: クレディ・スイスに業務改善命令　金融庁
2016.05.01: 証取委　エナリスにつき課徴金勧告　有価証券報告書等の虚偽記載
2016.05.01: エンプラス　ソウル半導体に勝訴　審決取消訴訟
2016.04.29: 「フランク三浦」勝訴　商標登録有効　知財高裁
2016.04.29: 成年後見制度　専門職による不正　１５年に３７件
2016.04.29: ＡＩＪ年金詐欺事件　元社長らの上告棄却　最高裁
2016.04.29: 銀河高原ビールの利益水増し　社長辞任
2016.04.29: ＪＰモルガン　解雇無効判決　東京地裁
2016.04.29: リンクアンドモチベーション　内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.29: 大塚家具　父娘の法廷闘争終結へ
2016.04.29: 王将　創業家出身の旧経営陣との利害関係を解消へ
2016.04.29: Peugeot S.A　欧州競争法違反を理由に提訴　英国競争審判所
2016.04.29: 東芝監査委員会　株主からの提訴請求に対し不提訴理由通知
2016.04.29: セブン＆アイＨＤ人事問題　決着の見通し
2016.04.29: アークスグループ　内部統制にかかる開示すべき重要な不備等を報告
2016.04.29: 三菱電機とアマダホールディングスが和解　レーザ加工装置特許に関する特許侵害訴訟　
2016.04.29: リソー教育　不正会計をめぐる元役員への損害賠償請求訴訟の終了を報告
2016.04.29: ＤｅＮＡ　不正ログインの判明を報告
2016.04.29: ホウスイ　開示すべき重要な不備を報告　不正会計問題
2016.04.29: 証取委　ファンド販売会社への行政処分勧告
2016.04.29: 改正景品表示法が４月１日より施行されています
2016.04.29: 改正行政不服審査法が４月１日より施行されています
2016.04.29: 江守ＧＨＤ役員らによるインサイダ―取引　課徴金納付命令
2016.04.29: オリンパス　コンサル会社元社長らへの賠償請求認める　東京地裁
2016.04.29: ベネッセ情報漏洩　元ＳＥに実刑判決
2016.04.19: 摂津市の固定資産評価の不当性を認める旨の判決を獲得しました
2016.04.08: フィスコ　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.08: AppBank　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.08: 証取委　フードプラネットに係る有価証券報告書の虚偽記載につき，課徴金勧告
2016.04.08: 電子部品カルテルでメーカー５社に計約６７億円の課徴金納付命令　公取委
2016.04.08: インスペック　違反事実を争う方針　偽計による株式価格変動
2016.04.08: 信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押え　適法　最高裁
2016.04.07: ＳＦＣＧ元社長　無罪　東京高裁
2016.04.07: スカイマーク　民事再生手続の終結決定
2016.04.07: かんぽ生命と第一生命　業務提携
2016.04.07: 王将　過去の不適切取引を公表　第三者委員会調査
2016.04.07: 金融庁　有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表
2016.04.07: ＰＢＰクレームから製造方法への訂正を認めた初の訂正審決　特許庁
2016.04.07: フタバ産業元社長らに対し，同社への損害賠償を命じる判決　名古屋地裁岡崎支部
2016.04.07: 小僧寿し　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.04.07: 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令が施行
2016.04.04: 証取委　新日本建設による有価証券報告書等の虚偽記載につき，課徴金勧告
2016.04.04: 飲食店運営会社の粉飾決算につき，元社長起訴　東京地検
2016.04.04: 証取委　ＳＨＩＦＴ取締役に対する課徴金勧告　インサイダー情報伝達
2016.04.04: 村上世彰氏らによる取引　相場操縦に当たらない可能性が濃厚との第三者委員会報告
2016.04.04: 後発医療品メーカーの特許権侵害　認める　知財高裁
2016.04.04: シャープと鴻海　買収契約締結
2016.04.04: 東京海上　Ｄ＆Ｏ保険の新商品発売　４月１日から
2016.03.30: NTN　価格カルテルにつき控訴棄却
2016.03.30: ＪＡＬによる整理解雇有効　大阪高裁
2016.03.30: 明治　カバのキャラクター巡る仮処分申立て　和解
2016.03.30: オリンパス　旧経営陣のうち１３人と和解成立
2016.03.30: 公取委　８社を立入検査　震災復旧談合
2016.03.27: ジャパン・フード＆リカー・アライアンス　公表措置及び改善報告書の徴求
2016.03.27: 神戸物産　２億８０００万円所得隠し　大阪国税局指摘
2016.03.27: 証取委　証券会社２社に対する行政処分を勧告
2016.03.27: シャープ　派遣労働者の解雇無効　地裁仮処分決定
2016.03.27: 東芝不正会計　米司法省なども調査
2016.03.27: 「自炊代行」差止め判決確定　業者による上告受理せず　最高裁
2016.03.27: 旧武富士側の敗訴確定　最高裁　原判決破棄
2016.03.25: 証取委　東芝前社長を任意聴取
2016.03.25: ＶＷ　法人株主らが提訴　請求額計約４０００億円
2016.03.24: 東芝　「改善計画・状況報告書」を公表
2016.03.24: 東芝テック　４～１２月期最終赤字７７６億円
2016.03.24: アサヒ食品　景表法に基づく措置命令
2016.03.24: 身元不明の遺体取り違え　大阪の葬儀業者
2016.03.17: 東芝　医療機器子会社及び白物家電子会社を売却
2016.03.17: 高浜原発　再稼働差止めの仮処分決定　大津地裁
2016.03.13: 再婚禁止期間に関する民法改正案　閣議決定
2016.03.13: 監査法人の統治指針策定へ　有識者会議
2016.03.13: 証取委　インスペック社につき課徴金勧告
2016.03.13: 粉飾決算の疑いで元社長ら逮捕
2016.03.13: 改正経営承継円滑法　４月１日施行
2016.03.10: グリコ　不正アクセスによる顧客情報流出
2016.03.10: 株主総会等における否決決議の取消しの訴えは不適法　最高裁
2016.03.09: 証取委　豪資産運用会社による相場操縦につき課徴金勧告
2016.03.09: ロッテＨＤ臨時株主総会　創業家長男の提出議案否決
2016.03.08: 「忘れられる権利」認める決定　さいたま地裁
2016.03.08: 東芝元役員側　東京地裁においても請求棄却求める
2016.03.08: 特定商取引法改正案　閣議決定
2016.03.07: 認知症男性ＪＲ事故　妻と長男の監督義務認めず　最高裁
2016.03.06: オリンパス　約７４３億円支払いで米司法省と和解
2016.03.06: 消費者庁　ライオンのトクホに勧告
2016.03.06: ネクスグループ　財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
2016.03.06: 震災復旧談合　１０社及び担当者１１名を起訴
2016.03.06: Ｔ＆Ｃホールディングス　上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄に指定
2016.03.06: 野村証券社員の解雇無効　東京地裁
2016.03.06: 宮崎大医学部医師　インサイダー取引により懲戒停職処分
2016.03.06: 東洋ゴム外部調査報告書　格付け評価公表
2016.03.06: 証取委　宅配サイト「出前館」創業者を強制調査　相場操縦の疑い
2016.03.05: クロレラ広告差止訴訟控訴審　一審取消し　請求棄却
2016.03.04: 韓国公取委　三菱電機に課徴金６３００万円
2016.03.04: 「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」正式決定
2016.03.04: シャープ買収協議　来週決着の可能性
2016.03.04: 公取委　三菱樹脂への課徴金納付命令を一部取消　価格カルテル
2016.03.04: 「緑のオーナー制度」控訴審判決　国側の説明義務違反を一部認める
2016.03.04: 最高裁　ヤフーの上告棄却　更正処分等取消訴訟　
2016.03.02: 破産したメーカー企業による損害賠償請求訴訟　請求棄却
2016.03.02: ＮＨＫ、全役員が報酬一部自主返納　子会社不祥事
2016.03.01: 東電の元会長ら３人を強制起訴
2016.03.01: 菊水化学常務を逮捕　日本ペイントの秘密漏洩の疑い
2016.03.01: フジ　子会社による不適切会計処理発表　約１７億円
2016.02.27: 法務省　再婚禁止期間に関する民法改正案を報告
2016.02.27: 最高裁　退職金規程の不利益変更につき、審理差戻し
2016.02.25: ＩＢＭへの課税処分取消し確定　最高裁、国側の上告不受理決定
2016.02.24: 東芝元役員側、請求棄却求める　損害賠償請求訴訟第１回弁論
2016.02.24: オリンパス粉飾指南役　二審も有罪
2016.02.21: 証取委　江守グループＨＤ株のインサイダー取引で課徴金勧告
2016.02.21: アディーレ法律事務所、不当表示で措置命令　消費者庁
2016.02.21: スズキ・ＶＷの提携解消係争決着　賠償請求で和解成立
2016.02.21: 布団の商標権、西川勝訴　エアウィーヴに賠償命令
2016.02.21: うがい薬の「カバ」　明治が使用差止めの仮処分申請
2016.02.21: 一休、ヤフーによる買収で3月に上場廃止
2016.02.21: ＴＳＲ　「不適切な会計・経理を開示した上場企業」に関する調査結果公表
2016.02.21: 東洋ゴムの純利益95％減　特損計466億円
2016.02.21: 「米で裁判」合意無効　アップルへの訴訟日本で
2016.02.15: 西武HD　堤義明氏ら旧経営陣から255億円回収
2016.02.15: 公取委　井関農機等６社に排除措置命令及び課徴金納付命令
2016.02.15: 遠藤製作所　有価証券報告書等及び過年度決算等の訂正発表
2016.02.13: 監視委　アイロム株巡るインサイダー取引で課徴金勧告
2016.02.13: クックパッド　取締役選任議案を発表　３月株主総会
2016.02.13: 監視委　インサイダー取引の疑いで神戸物産を強制調査
2016.02.13: 公取委　多木化学など水道薬品メーカー７社に課徴金１億円
2016.02.13: 韓国公取委　ロッテに制裁検討
2016.02.03: 新日鉄住金　日新製鋼を子会社化
2016.02.02: 株式会社フィスコ　連結子会社における内部統制の不備を発表
2016.02.02: トヨタ自動車　ダイハツ工業を完全子会社化
2016.02.02: 景品表示法に導入される課徴金制度に係る内閣府令及びガイドラインの成案公表
2016.02.01: 石綿訴訟　建材メーカーに初の損害賠償責任
2016.02.01: アーツ証券　破産手続開始申立てレセプト債販売
2016.02.01: 欧州委　価格カルテルで三菱電機と日立に計177億円の制裁金
2016.01.28: 法制審　運送・海商法の改正要綱案決定
2016.01.28: 武富士過払金訴訟　借り手ら逆転敗訴
2016.01.28: 東芝　会計監査人にPwCあらた監査法人を内定
2016.01.28: 東芝　旧役員５人に対する請求額３２億円に拡張
2016.01.27: 漁協への１千万円融資は合理的　最高裁が審理差戻し
2016.01.25: 住友商事ＯＢインサイダー取引で課徴金
2016.01.25: フード・プラネット　第三者委員会の調査報告書開示
2016.01.23: 被災道路の工事で談合の疑い　強制捜査
2016.01.23: 日本取引所自主規制法人　不祥事対応で４原則
2016.01.23: ＥＵ司法裁判所　東芝の課徴金見直しの訴えを棄却
2016.01.22: クックパッド創業者　株主提案
2016.01.20: マジコン訴訟　任天堂の勝訴確定
2016.01.20: 改正特許法等の施行日決定
2016.01.20: 英国人元社長、オリンパスを提訴
2016.01.16: オムロンとタニタ　体重計訴訟で和解
2016.01.16: くい打ち２社　営業停止処分
2016.01.13: 最高裁　暴力団への融資にかかる信用保証契約を有効と判断
2016.01.12: 証券監視委　東芝歴代３社長の告発視野
2016.01.12: 旭化成　第三者委員会の中間報告を公表
2016.01.12: 化血研に１１０日間の業務停止命令
2016.01.08: 独禁法違反による課徴金　裁量制に転換へ
2016.01.08: 東芝個人株主　現・旧役員を提訴へ
2016.01.05: 王将フード第三者委を設置
2016.01.05: 杭データ改ざん　調査報告３月まで再延期
2016.01.05: ＪＦＬＡ　過去決算３年分を訂正
2015.12.29: 東芝前社長ら　刑事告発へ　
2015.12.29: 東洋ゴム　２年前に不正認識
2015.12.28: 特商法改正　最終案まとまる
2015.12.28: 東福製粉　上場廃止へ
2015.12.28: 化血研に業務停止命令へ
2015.12.24: 電子部品「コンデンサー」につき、価格カルテルか
2015.12.22: 東芝株主集団提訴、福岡地裁でも
2015.12.22: 住商元顧問らインサイダー取引
2015.12.21: 【最高裁判例】夫婦同姓「合憲」、再婚禁止期間「違憲」
2015.12.21: 北越紀州、大王製紙社長らを提訴　88億円損賠請求
2015.12.21: 新日本監査法人、行政処分勧告へ
2015.12.21: 東芝、課徴金７３億円納付へ
2015.12.15: 東芝不正会計問題について～４ ―株主・元株主による損害賠償請求訴訟提起など―
2015.12.14: 東芝株主，大阪でも集団提訴
2015.12.14: ドイツ証券、行政処分勧告
2015.12.14: インサイダー取引で元公認会計士を在宅起訴
2015.12.14: 黒田電気、従業員声明文偽造
2015.12.14: 穀物貯蔵施設建設の入札で談合、総額６億７０００万円の課徴金納付命令
2015.12.10: ヤフー検索結果に初の削除命令
2015.12.10: カワセコンピュータサプライ、第三者委員会より架空取引の指摘
2015.11.27: 【最高裁判例】遺言書に斜線を引く行為の「破棄」（民法第１０２４条前段）該当性
2015.11.27: 旧ライブドア社長に賠償命令
2015.11.27: 村上世彰元代表、相場操縦の疑いで強制調査へ
2015.11.25: 【最高裁判例】特許権存続期間の延長登録の可否
2015.11.25: 東芝、適時開示に不備
2015.11.25: スカイマーク元役員に課徴金納付命令
2015.11.25: 日韓ロッテ、お家騒動の中協業拡大へ
2015.11.25: クラボウ、四半期報告書の延長申請
2015.11.25: 日新電機、過年度決算の訂正へ
2015.11.25: JFLA、決算の公表を延期
2015.11.20: 東芝不正会計問題について～３ ―課徴金納付命令・役員に対する損害賠償請求―
2015.11.04: TPP合意内容を受け知的財産法分野改正へ
2015.11.04: 新しいタイプの商標について審査結果が公表されました
2015.11.02: LCAHD、上場廃止
2015.11.02: シャルレ株主代表訴訟、元社長らに約１億２千万の損害賠償命令
2015.11.02: サントリー、特許権侵害訴訟敗訴
2015.10.29: 『金融・商事判例』重要判例掲載
2015.10.19: JBR、課徴金勧告
2015.10.17: 公正取引委員会，裁量型課徴金制度を導入
2015.10.16: 三井不動産レジデンシャル販売のマンション、建築基準法違反の疑い
2015.10.15: 東洋ゴム、防振ゴム製品の性能試験結果改竄
2015.10.13: 日興元役員、インサイダー取引で有罪判決
2015.10.13: 最近の経営統合に関する報道
2015.10.13: 東芝、責任調査委員会設置
2015.10.13: スカイマーク元役員、インサイダー取引により課徴金納付命令
2015.10.06: 東福製粉、監理銘柄に指定
2015.10.01: 改正労働者派遣法に関する政省令、各告示が公布されました
2015.10.01: コネクトＨＤ、第三者委員会設置
2015.10.01: オプトロムに課徴金勧告
2015.09.15: 東芝、特設注意市場銘柄へ
2015.09.14: 改正労働者派遣法が成立しました。
2015.09.11: 東芝不正会計問題について～２ ―過年度決算訂正による影響―
2015.09.04: 第三者委員会表彰制度，始動
2015.09.04: マイナンバー改正法，成立
2015.09.04: 改定版「監査役監査基準」等が公表されました
2015.09.03: 東芝不正会計問題について ―株主代表訴訟と投資者訴訟―
2015.08.31: 改正個人情報保護法、成立
2015.08.31: 中小企業経営承継円滑化法改正
2015.08.31: インサイダー取引で個人に対して課徴金
2015.08.19: 石山Gateway HD、上場廃止
2015.08.19: ㈱東芝、新経営体制を発表
2015.08.19: ㈱東芝、不適切会計による過去の決算訂正幅拡大
2015.08.11: グローバルアジアＨＤ、上場廃止
2015.07.29: 特許庁による営業秘密データ保護サービス
2015.07.29: 「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書が発表されました。
2015.07.21: オリンパス事件（大阪弁護団訴訟），判決言い渡し
2015.07.21: 東芝，第三者委員会の調査報告書（要約版）を公表
2015.07.14: ユニチカ㈱が防炎性能偽装問題を受け再発防止策を公表しました
2015.07.13: 証券取引等監視委員会、㈱東芝の本格的調査へ
2015.07.13: ㈱東芝、有識者委員会を設置
2015.07.13: 改正建築士法が施行されました
2015.07.13: 改正不正競争防止法が公布されました
2015.07.13: 改正特許法が公布されました。
2015.07.09: オリンパス粉飾決算、指南役らに実刑判決
2015.07.01: 証券取引等監視委員会，勧告件数を発表
2015.07.01: 石山ＧＷＨ,上場廃止
2015.06.30: 新幹線談合、設備工事会社７社に対し課徴金
2015.06.30: 相場操縦で個人に対して課徴金
2015.06.30: ㈱ロジネットジャパン、内部統制の一部に開示すべき重要な不備があると認識
2015.06.30: ㈱東芝、不適切会計の範囲拡大
2015.06.29: 北越紀州製紙㈱、内部統制の一部に開示すべき重要な不備があるものと認識
2015.06.29: ㈱アゴーラＨＧ、有価証券報告書に虚偽記載をしたとして課徴金勧告
2015.06.24: 東洋ゴム，外部調査チームによる報告書の開示等
2015.06.08: トイザらスへの課徴金、１億4690万円減額
2015.05.27: 改正金融商品取引法が成立しました
2015.05.22: 東芝㈱、不適切会計調査対象を拡大
2015.05.22: ６月１日よりコーポレートガバナンス・コードが適用されます
2015.05.22: マイナンバー法改正案、個人情報保護法改正案、それぞれ衆院で可決
2015.05.22: 精密機器会社、９億円超えの架空取引の疑い
2015.05.15: 平成２６年改正金融商品取引法の施行期日が決定されました。
2015.05.05: 「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」が公表されました
2015.05.05: 「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ」が公表されました。
2015.05.05: 日弁連の「社外取締役ガイドライン」が改訂されました
2015.05.03: 最高裁判決　ＪＡＳＲＡＣの包括徴収方式は市場参入妨害にあたるとの判断
2015.05.01: 改正会社法が施行されました
2015.04.27: 2015年版「中小企業白書」，「小規模企業白書」の概要が発表されました
2015.04.26: 経産省，企業情報開示の見直しを提言
2015.04.26: ＳＪＩ，有価証券報告書虚偽記載で課徴金
2015.04.24: 営業機密の不正取得，不正競争防止法違反で逮捕
2015.04.24: 監査等委員会設置会社への移行相次ぐ
2015.04.22: 相続に関する民法改正の議論、始まる
2015.04.22: 東洋ゴム（株）、免震不適合新たに９０棟
2015.04.16: 平成２６年における「人権侵犯事件」の状況について（概要），が公表されました
2015.04.16: すき家，第三者委員会の調査報告書が提出されました
2015.04.16: パートタイム労働法が改正されました
2015.04.16: グーグルに「口コミ」削除求める仮処分決定
2015.04.16: 雪国まいたけＴＯＢ成立
2015.04.15: 新しい商標の公開商標公報が発行されました
2015.04.15: トモニＨＤ、大正銀行、経営統合に合意
2015.04.09: 中小企業経営承継円滑化法改正
2015.04.02: 第一生命、社外取締役選任に関する議決権行使基準を決定
2015.04.02: 民法改正案が国会に提出されました。
2015.03.31: ヤフー、検索結果の削除基準を公表
2015.03.31: 日本取引所グループ、ＩＰＯの品質向上に向け対応策を発表
2015.03.27: 大塚家具お家騒動に見る円滑な事業承継の難しさ
2015.03.26: 大阪桐蔭、預り金不正流用
2015.03.26: IBM、課税処分取消訴訟勝訴　高裁判決
2015.03.26: 東洋ゴム工業（株）企業事件続報
2015.03.25: 金融商品取引法改正案決定
2015.03.24: 労働基準法改正案、与党部会が了承し今国会提出へ
2015.03.24: 平成２７年４月１日、改正商標法施行
2015.03.17: 東洋ゴム工業（株）、免震材料についての大臣認定不正取得等
2015.03.16: 労働者派遣法改正案決定
2015.03.16: 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」決定
2015.03.16: 「特許法等の一部を改正する法律案」決定
2015.03.12: 「労災遺族年金は，損害の元本から差引く」との判例変更がありました
2015.03.10: 特許法改正案まとまる
2015.03.06: コーポレートガバナンス・コード原案確定
2015.02.19: 相続法制検討ワーキングチーム報告書
2015.02.18: 民法（債権関係）改正要綱案
2015.02.12: 民法改正要綱案決定
2015.02.10: 会社法施行規則等の改正
2014.12.25: 最新の法律情報をお伝え致します。

これ以前の記事は過去の記事にございますので、そちらをご覧ください。

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