令和４年４月２６日、第１１３回企業法務研究会を開催致しました。

【研究課題】「不正競争防止法に関する近時の重要裁判例」

目次：

第1　周知表示混同惹起行為

（1）登録されていない商標を保護する方法

（2）知的財産権の存続期間満了後にも知的財産権を利用した製品を保護することができるか？―裁判例（東京地裁平成29年6月28日判決、知財高裁平成30年2月28日判決）【不規則充填物事件】を踏まえて―

第2　営業秘密侵害行為

（1）知的財産権を取得していない情報を保護する方法

（2）営業秘密として保護される情報はどの程度管理されている必要があるのか？―裁判例（大阪地裁平成29年10月19日判決）【アルミナ繊維事件】を踏まえて―

【発表者】当事務所弁護士金子真大