平成２７年５月２７日、当事務所の加藤真朗弁護士と坂本龍亮弁護士が、企業法務研究会において、「民法（債権法）改正の企業法務にあたえる影響 Ⅰ 」と題する報告を行いました。

こちらから当日の「レジュメPDF書類」をご覧いただけます。
民法（債権法）改正の企業法務にあたえる影響 Ⅰ

報告内容としては、改正事項のうち、総論、消滅時効、法定利率を取り上げています。

平成２７年７月１日に予定されている「民法（債権法）改正の企業法務にあたえる影響 Ⅱ 」では、債権総論（履行障害、多数当事者、保証、債権譲渡等）を取り上げる予定です。