平成２７年８月２６日、当事務所の加藤真朗弁護士と坂本龍亮弁護士が、企業法務研究会において、「民法（債権法）改正の企業法務にあたえる影響 Ⅲ 」と題する報告を行いました。

こちらから当日の「レジュメPDF書類」をご覧いただけます。
民法（債権法）改正の企業法務にあたえる影響 Ⅲ

報告内容としては、改正事項のうち、契約各論（約款、各種契約）を取り上げています。