弁護士　太井徹 - 加藤＆パートナーズ法律事務所

弁護士太井徹（たいとおる）パートナー

太井徹

経歴

岸和田市出身
桃山学院高等学校卒業
関西学院大学法学部法律学科卒業
関西学院大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了
関西学院大学法科大学院修了

その他の活動

関西学院大学非常勤講師
　平成24年度～令和2年度
大阪府立大学非常勤講師
　令和2年度
大阪公立大学非常勤講師
　令和4年度、令和6年度
近畿大学非常勤講師
　令和5年度、令和7年度

主な取扱い分野

役員の責任に関する訴訟や有価証券報告書等の虚偽記載に関する訴訟を取り扱っています。それだけでなく、倒産事件、成年後見、介護案件（行政対応等）、交通事故、遺産相続、離婚、建物土地明渡、医療過誤、労働問題等、幅広い分野に広く対応しております。これまで多数の訴訟を経験していることが強みの一つだと考えております。

主な著書・論文

「相続の法律・税金と事業承継」（中央経済社・2014年）共著
「有価証券報告書等虚偽記載の法律実務」（日本加除出版・2015年）共著
「出向者の横領行為に係る出向先の出向元に対する損害賠償請求について出向先にも内部統制システム構築義務違反等の過失があったとして減額が認められた事例」（法と政治68巻3号・2017年）
「弁護士13人が伝えたいこと 32例の失敗と成功」（日本加除出版・2018年）共著
「相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント」（新日本法規出版・2019年）共著
「民法改正を踏まえたQ＆A契約法」（経済産業調査会・2019年）共著
「破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属」（法と政治70巻3号・2019年）
「株主管理・少数株主対策ハンドブック　会社内部紛争の予防、事業承継・М＆Ａへの備え方」（日本加除出版・2022年）共著
「非上場株式の相続と会社法－評価・遺産分割・換価・経営参加の法律実務－」（新日本法規出版・2025年）共著

研究報告等

「相続発生時の非上場株式の取扱い－主に相続株式の権利行使方法、評価について－」（相続・事業承継・Ｍ＆Ａ研究会・2025年）
「株主間合意の法的拘束力の有無および内容の判断方法。株主間合意に議決権行使の履行強制を可能とする効力がないと判断された事例〔東京高判令和2年1月22日金融・商事判例1592号8頁〕」（関学商法研究会・2022年）
「金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用〔最判平成30年10月11日民集72巻5号477頁〕」（関学商法研究会・2020年）
「有価証券報告書等を信頼せずに投資判断を行ったことが明らかであると認められる者に対する金融商品取引法21条の2第1項による損害賠償責任〔東京高判平成29年9月25日金融・商事判例1530号12頁〕」（関学商法研究会・2018年）
「破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属〔最一小判平成28年4月28日判例タイムズ1426号32頁〕」（関学商法研究会・2018年）
「弁護士賠償責任保険契約の免責条項中の「予見しながら行った行為」の意義〔大阪地判平成27年2月13日金融・商事判例1470号51頁〕」（関学商法研究会・2017年）
「出向者の横領行為に係る出向先の出向元に対する損害賠償請求について、出向先にも内部統制構築義務違反等の過失があったとして減額が認められた事例〔名古屋高判平成26年2月13日金融・商事判例1444号30頁〕」（関学商法研究会・2015年）
「金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」について〔東京地判平成25年2月22日判タ1406号306頁〕」（関学商法研究会・2015年）

主な所属

日本弁護士連合会
大阪弁護士会
関西学院大学商法研究会
倒産法実務研究会

依頼者の皆様に納得して頂ける解決ができるよう１件１件全力で取り組むことを常に心がけています。裁判等で提出する書面の細かい表現にもこだわり、交渉の際に相手方に伝えるべき言葉を吟味した上で交渉を行うなどして、依頼者の皆様の利益を実現できるよう心がけています。

執筆記事一覧

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