弁護士　佐野千誉 - 加藤＆パートナーズ法律事務所

弁護士佐野千誉（さのかずよし）パートナー

佐野千誉

経歴

香川県出身
香川県立三本松高校卒業
神戸大学法学部卒業
同志社大学大学院司法研究科修了

その他の活動

関西学院大学法学部非常勤講師
　平成29年度～現在（司法・ビジネス実践演習）

主な取扱分野

会社法関係訴訟・非訟・仮処分、企業間取引、M＆A、事業承継、相続（遺言、遺産分割、遺留分等）、不動産、企業顧問等

注力分野は、会社経営権・支配権を巡る紛争、会社と少数株主の紛争（株主代表訴訟・株価を巡る紛争含む。）等の会社法関係争訟です。会社・支配株主側、少数株主側の双方で多くの裁判、交渉、支援の経験を有しています。
紛争場面以外でも、各社に応じたオーダーメイドの株主管理・少数株主対策等、紛争を未然に防止するための戦略・スキーム構築にも注力しています。

また、多様な業種の企業顧問、資本政策に特化した顧問対応、内部統制支援等も行っております。

会社法分野を中心に、研究会、書籍、論文等を通じて最新の実務・裁判例の動向をキャッチすることを意識しています。また、会社規模を問わず、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿にも関心を持っています。

主な著書・論文

「有価証券報告書等虚偽記載の法律実務」（日本加除出版・2015年）共著
「弁護士・公認会計士の視点と実務中小企業のM&A スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（日本加除出版・2018年）共著
「相続人・相続分　調査・確定のチェックポイント」（新日本法規出版・2019年）共著
「株主管理・少数株主対策ハンドブック　会社内部紛争の予防、事業承継・М＆Ａへの備え方」（日本加除出版・2022年）共著
「弁護士・公認会計士の視点と実務中小企業のM&A スキーム・バリュエーション・デューデリジェンス・契約・クロージング」（第2版）（日本加除出版・2023年）共著
「非上場株式の相続と会社法－評価・遺産分割・換価・経営参加の法律実務－」（新日本法規出版・2025年）共著

講演・セミナー等

「株主代表訴訟と監査役等の責務－提訴・不提訴に関する論点と実務を踏まえて」（日本監査役協会・2024年）
「監査等委員会設置会社の取締役会の運営－ガバナンス・モデル、取締役の責任を踏まえて－」（日本監査役協会・2024年）
「株主管理・少数株主対策の勘所－紛争を防止しスピーディーな事業成長に注力するためのチェックポイント－」（大阪中小企業投資育成・2023年）
「相続実務の道しるべ－相続人調査・確定の理解を深める－」（新日本法規出版・2023年）
「会社の内部紛争を防止するための少数株主対策」（企業法務研究会・2019年）
「総務担当者が知っておきたい企業法務の基礎知識」（エヌ・ジェイ出版販売・2019年）
「相続の基礎知識と平成30年相続法改正」（日本住宅流通・2019年）
「債権法改正と不動産取引への影響」（日本住宅流通・2019年）
「会社法の基礎　株式・組織再編－M＆A・グループ再編・事業承継に必須の法的知識を基礎から学ぶ－」（企業法務研究会・2019年）
「弁護士から見た生命保険信託と営業に使える法的知識」（プルデンシャル生命保険・2016年）
「事業承継、あなたの会社は大丈夫？－承継パターン別の事業承継の問題点・対応策－」（京都銀行・2016年）
「相続の基礎知識と争族紛争の予防」（プルデンシャル生命保険・2015年）
「空き家問題と相続問題」（大和ハウス工業・2015年）
「事業承継における株式集約の重要性」（京都銀行・2015年）
「セクハラ・パワハラの基礎知識」（京都銀行・2014年）

研究報告等

「弁護士から見た他士業のヒヤリハット」（相続・事業承継・M＆A研究会・2024年）
「内部通報制度を中心とした情報収集」（監査法務研究会・2022年）
「改正公益通報者保護法を遵守した体制整備－消費者庁指針及び同解説を踏まえて－」（企業法務研究会・2022年）
「招集株主によるクオカード贈与の表明と招集手続の法令違反及び保全の必要性〔東京高決令和2年11月2日金判1607号38頁・プラコー株主総会開催禁止仮処分事件〕」（関西学院大学商法研究会・2021年）
「訴訟上の和解の株主権行使に関する利益供与該当性〔東京高判平成29年1月31日金判1515号16頁〕」（関西学院大学商法研究会・2019年）
「株式価格決定に関する会社法上の規律と裁判実務」（企業法務研究会・2016年）
「上場企業における不祥事対応のプリンシプル」（企業法務研究会・2016年）

主な所属

日本弁護士連合会
大阪弁護士会
日本ガバナンス研究学会
監査法務研究会
企業法務研究会
関西学院大学商法研究会
相続・事業承継・M＆A研究会

訴訟案件を中心に、戦略を要する事案、複雑困難な事案に対し、確度の高い見通しとそれに応じた最善の結果を得ることに尽力いたします。
そのためには、冷静かつ的確な現状分析、そして正確な法的知見が必要です。
また、法的知見のみならず当事者の関係性・感情やビジネスへの理解も必要です。

弁護士登録以降、会社法分野を中心に、様々な分野の裁判・裁判外交渉を経験してまいりました。特に、結論が分かれうる案件、先例のない案件、定型的処理になじまない案件等の経験を活かし、紛争場面・紛争予防の場面を問わず、問題解決に取り組みます。

また、企業・個人の方を問わず、クライアントの皆様と真摯に向き合うことで、ご意向や真の利益を的確に把握するとともに、解決に向けて共に協調することを重視しています。

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