政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意を受け、商標法や特許法等知的財産法分野の法改正を行う方針を固めました。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0191297.html

同改正では、商標の不正使用により生じた損害に法定の最低賠償額を定めることや、著作権の保護期間を伸長すること等を内容としています。