加藤&パートナーズ法律事務所

加藤&パートナーズ法律事務所

法律情報・コラム

法律情報・コラム

株式集約の必要性①-株主総会の決議要件

第1 はじめに

 本稿では、株式会社を経営(支配)できる源である株式についての基本的な理解を身に着けていただくべく、株主総会の決議が成立するための具体的要件についてご説明いたします。

第2 決議要件

 株主総会の決議は原則として多数決によって成立しますが、決議成立の具体的な要件は、決議対象となる事項の重要度によって異なります。決議対象となる事項ごとに普通決議・特別決議などの決議要件が定められており、それに応じて決議が成立するための定足数や賛成票の数が異なります。

 決議ごとの決議事項、定足数及び決議要件を表にすると次のとおりです。

議決権 表.png

第3 最後に

 安定的な経営(支配)を維持・承継し、少数株主との間の内部紛争を防止又はそれによる損失を最小化するためには、株式の集約が必要です。

 表に記載いたしました各決議要件に照らすと、可能であれば3分の2、少なくとも過半数の議決権は保有しなければなりません。

  (弁護士 林征成)

トップへ戻る