新幹線談合、設備工事会社７社に対し課徴金｜加藤＆パートナーズ法律事務所

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新幹線談合、設備工事会社７社に対し課徴金

北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）で有罪が確定した設備工事会社８社のうち、高砂熱学工業（東京）やダイダン（大阪）など７社に対し、総額約１０億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが明らかとなった。