重機大手メーカーである株式会社IHI(以下「IHI」といいます。)は、平成30年8月7日、東京国税局から平成28年3月期までの4年間で約100億円の申告漏れを指摘されていたことを明らかにしました。
報道によれば、東京国税局は、IHIが国内で生産した「ターボチャージャー」と呼ばれる自動車用部品をタイに所在する同社の子会社に対し販売した取引について、当該取引の販売価格が不当に安いと指摘し、移転価格税制を適用したとのことです。
かかる申告漏れにより、IHIは、過少申告加算税などを含め、約43億円の追徴課税を負うことになるため、現在更正処分の取消しを求めて不服申立てをする方針であるとのことです。
※移転価格税制とは、海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(関連企業以外との間の取引価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。
https://www.asahi.com/articles/ASL875FMHL87UTIL03B.html
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/177.htm