金融庁は、平成３０年７月３１日、日本国債の先物取引において相場操縦を行った行為につき、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー」といいます。）に対し、２億１８３７円の課徴金納付命令を発出しました。

　金融庁の発表によれば、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーは、平成２９年８月２５日、大阪取引所において、約定させる意思がないのに、最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する一方、最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注するなどして、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における国債先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みを行ったとのことです。

　本件に関して、証券取引等監視委員会は、平成３０年６月２９日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っており、今回の課徴金納付命令は、かかる証券取引等委員会の勧告を踏まえて発出されたものです。

　なお、財務省は、本件を受けて、平成３０年７月１３日、同月１８日から同年８月１７日までの１か月間、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーに与えていた「国際市場特別参加者」の資格を停止しています。

https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-ufj-ms-idJPKBN1KL0XX

https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180629.htm

https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/press_release/20180713.html