財務省は、平成３０年７月１３日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー」といいます。）に対し、国債入札に有利な条件で参加できる国債市場特別参加者の資格を同月１８日から１か月間停止すると発表しました。
これに先立ち、証券取引等監視委員会は、平成３０年６月２９日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーのディーラーの１人が、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、実際には成約させる意思がないのにもかかわらず、大量の売り注文及び買い注文を行った行為について、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号（相場操縦行為等の禁止）の規定に違反する一連の有価証券売買等」及び「申込み」に該当すると判断した上で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、２億１８３７万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っていました。
上記資格停止処分によっても、国債の入札に参加をすることは可能であるため、国債取引に与える影響はさほど大きくないと考えられる一方で、報道によれば、平成２８年６月に三菱東京ＵＦＪ銀行（現在：三菱ＵＦＪ銀行）が同資格を返上していることを踏まえると、三菱グループ内において、国債取引を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーに頼るところが大きいことから、「国債入札に影響が出るかも知れない」と見る声もあるようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32975950T10C18A7EA4000/