法務省は、1月16日、相続関係の民法改正案の要綱案をまとめました。22日からの通常国会にて法案提出の見込みです。
改正点としては、家事や介護を担ってきた配偶者が、遺産分割の際に優遇されるよう、現在住んでいる住居に引き続き住むことができる「居住権」の創設をはじめとし、遺産分割制度、遺言制度の見直し、及び遺言執行者の権限の明確化等、多岐にわたっています。
リンク:
法務省「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)」
http://www.moj.go.jp/content/001246034.pdf
NHK「遺産分割で配偶者を優遇 民法改正の要綱案」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291091000.html