収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱について，厚生労働省の労働政策審議会は9月15日，「おおむね妥当」として加藤勝信厚労相に答申しました。もっとも，残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大については，「長時間労働を助長する恐れが払拭されておらず、実施すべきではない」との労組代表の反対意見も併記されています。

政府は，今月28日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する予定で，2019年4月の施行を目指す見込みです。