政府は，３月３日，外為法改正案を閣議決定しました。今国会に提出し，早期の成立を目指すとのことです。

改正案では，軍事用に転用できる高度技術が国外へ流出することを防ぐべく，大量破壊兵器などに転用可能な技術・物品を無許可で輸出した場合の罰金を引き上げる内容が盛り込まれているほか，違反した法人に最大１０億円の罰金を科す制度も新設されています。

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170303001/20170303001.html