ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして，同書籍内に登場する千葉県の七十代男性が，出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分申立事件で，東京地裁（関述之裁判長）は１月６日，「真実でない部分があり損害も著しい」と判断し，差し止めを命じる決定を出しました。

この仮処分決定に対し，日本書籍出版協会と日本雑誌協会は，１月２７日，過去の最高裁判決（北方ジャーナル事件）が、「公共的事項に関する表現の自由は，特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」と判示していることを指摘したうえで，連名の抗議声明を出しました。

また，仮処分決定に対し，出版元の扶桑社は，１月１８日，保全異議の申立てを行い，これに伴い仮処分の執行停止も申し立てましたが，執行停止の申立てについては１月２４日に却下されました。今後，本件は，保全異議にかかる異議審で争われていくこととなります。