報道等によりますと，政府は，１月２６日，成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案につき，今通常国会への提出を見送る方針を固めたとのことです。

政府は，１月２１日，上記民法改正案につき，結婚が可能な年齢を男女とも「１８歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固め，今通常国会に提出して早期成立を図る方針でしたが，今国会では，組織的なテロや犯罪を防ぐための組織犯罪処罰法改正案の審議が最優先課題とされているほか，今月になって，内閣府所属の消費者委員会から，成人年齢を１８歳に引き下げた場合に新たに成人となる者の消費者被害の防止・救済が必要であることから，一定期間かけて若年層を保護する対策を講じるよう求める報告書が公表されていました。

これらのことから，上記民法改正案につき，今国会への提出を見送る方針を固めたとのことです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853211000.html