公正取引委員会は，１２月１４日，中小事業者の取引条件の改善を図る観点から，親事業者による違反行為の未然防止や事業者からの下請法違反行為に係る情報提供に資するよう，違反行為事例の充実等を内容とした「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。違反対象行為の事例を現行の６６から１４１へと大幅に増やしています。

また，同日，下請代金の支払方法についても，支払はできる限り現金によるものとすること等を内容とする要請を，関係事業者団体に対して行うことも決定されています。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html