消費者庁の有識者検討会は，１２月９日，勤務先の不正を通報・告発した人が不利益な扱いを受けないように守る公益通報者保護制度の見直しに向けた最終報告書案を，大筋で了承しました。

現行法では，保護する通報者の範囲は労働者に限定されていますが，保護の範囲を退職者や役員にも広げる方向で，改正が検討されています。また，その他にも，現行法では，公益通報を理由とする不利益取扱いに対しては民事上違法とされるのみですが，行政措置や刑事罰の導入も検討されています。

改正法については，平成３０年の通常国会以降での成立を目指すとのことです。