証券取引等監視委員会は，１２月９日，今年１月に上場廃止となったハナテン株でインサイダー取引をしたとして，大阪府在住の８０代男性の会社役員に217万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。同様の行為を行った大阪府在住の７０代の会社員男性にも177万円の課徴金納付を命じるよう勧告しました。男性２人は，ビッグモーター社によるハナテン株のＴＯＢの公表前に情報を入手し，ハナテン株を不正に売買したとされています。

また，男性らに利益を得させる目的で情報を伝えたハナテン役員の５０代男性に対しても，171万円の課徴金納付を命じるよう勧告されています。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161209-1.htm#01