働き方改革を巡る労基法改正法案　来年の通常国会での提出も

報道等によりますと，政府は，９月３０日の衆院予算委員会で，働き方改革をめぐる関連法案を来年の通常国会へ提出することに強い意欲を示したとのことです。

法改正の焦点は，「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」の関連法案となっています。前者については，三六協定の残業時間の上限を労基法で設定し，上限を超過した場合の罰則の強化が検討されているようです。後者については，労働者派遣法，パートタイム労働法及び労働契約法の３法の改正を想定しているようです。