あらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ（Internet of Things）の研究開発及びビジネスへの適用が進む中，特許庁は１０月から，ＩｏＴ技術の特許出願の審査方法などを企業に説明する取り組みを始めます。今後，完全自動運転のタクシーや，ウェアラブル端末による生体情報管理を伴うヘルスケア技術などの実用化が見込まれますが，新領域でもあり，産業界からは，特許出願が難しいとの声が出ていたようです。特許庁は，１０月から来年１月にかけて，東京，大阪など全国１６カ所で，企業の知財担当者らを対象にＩｏＴ特許について講義し，希望者には個別の質問にも応じていくとのことです。また，これに先立ち同庁は，今後ＩoTを活用した様々な技術が特許出願されることを見込み，９月２８日，「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂版を公表しました。改訂版では，出願が想定されるＩｏＴ技術が例示され，審査方法も紹介されています。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa.htm