震災復旧談合　５社に合計約４億８０００万円の課徴金納付命令　公取委

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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で，関東地方の高速道路復旧工事でも談合を繰り返していたとして，公正取引委員会は９月２１日，独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで，道路舗装会社５社に総額約４億８千万円の課徴金納付を命じました。