会社分割時の労働者保護のために，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律と，同法施行規則・指針が定められています。会社法等の法整備や裁判例の蓄積等の近年の状況を踏まえ，同法施行規則及び指針の改正が行われ，本年９月１日から施行されています。

主な改正点としては，個別協議の対象者となる労働者が追加された点，個別協議の際に「分割会社・承継会社等の債務の履行の見込みに関する事項」も説明が必要となった点，及び，いわゆる転籍合意（会社分割の対象とすることなく，主従時労働者から個別に合意を得ることによって承継会社・設立会社に転籍させること）により，承継会社等に転籍させる場合であっても，通知や労働者との個別協議等の手続を省略することができなくなった点等があげられます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084655.html