消費者庁は，７月５日，組織の不正を告発した人を守る公益通報者保護法に関し，企業が自主的に導入する「内部通報制度」のガイドラインの改正素案をまとめました。改正の背景としては，近年，東芝や東洋ゴムなど，不正が明るみに出た企業において，内部通報制度が機能していなかったことが挙げられますが，改正案では，経営者の役割や通報者の保護のあり方などを具体的に示したものとなっています。

詳細は，消費者庁ＨＰより，「新着情報一覧」をクリックし，２０１６年７月８日付の「「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第１１回の配布資料を掲載しました」という項目から見られます。