厚生労働省及び観光庁が設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会は，６月２０日，民泊の制度設計に関する最終報告書を取りまとめました。
同報告書では，民泊を住居専用地域でも認めて規制を緩和する一方で，民泊を家主居住型と家主不在型の２つに分けて，規制のあり方が示されています。住宅を提供する人はあらかじめ役所に届け出て，利用者名簿の作成や最低限の衛生管理などの義務を負い，家主不在型については，管理者を定めて役所に登録する必要があるとしています。また，米Airbnb社など民泊の仲介事業者についても登録制とし，料金など取引条件の説明を義務付けるとしています。