報道によりますと，東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で，公正取引委員会は，14日までに，独占禁止法違反（不当な取引制限）で道路舗装会社11社に総額約14億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。命令の対象はＮＩＰＰＯ，日本道路，前田道路など復旧工事を落札した11社となっています。世紀東急工業も落札していましたが，違反を自主申告したため課徴金減免制度（リーニエンシー）により納付命令は見送られるとみられています。
今回の談合事件については，以前「ニュース＆トピックス」でも取り上げましたが，今年２月に１０社及び担当者１１名が起訴されています。