６月６日の報道によりますと，金融庁は，企業が請け負った大型契約を会計処理する「工事契約」について，有価証券報告書の重点審査を始めるとのことです。工事契約にかかる原価や収益が適切に処理されているかを調べるとしています。昨年は，この会計処理法の一つを採用した東芝で会計不祥事が発生していたため，金融庁は同様の不正を未然に防ぎ，投資家の保護につなげる狙いがあるとみられています。