今朝６月６日の日本経済新聞によりますと，神戸地検と兵庫県警は，６日，食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する神戸物産（東証１部上場）の株式をめぐり，インサイダー取引を行った疑いがあるとして，同社関係者らを金融商品取引法違反（インサイダー取引）の被疑事実で一斉聴取する方針を固めたとのことです。

神戸物産関係者によるインサイダー取引については，以前にも取り上げています（http://www.kp-lo.jp/law-info/post-210.html）が，同社は2014年12月と15年７月に自社株買いの実施を公表していたところ，同社関係者が公表前にこの情報を入手し，情報の伝達を受けた知人らが大量の同社株式を売買した疑いが持たれています。公表の前後で株価は大きく上昇しており，売買で多額の利益を得ていたとみられています。