公取委　課徴金減免制度の適用事業者等を公表｜加藤＆パートナーズ法律事務所

公正取引委員会は，５月２５日，平成２７年度における独占禁止法違反事件の処理状況について公表しました。公表資料には，課徴金減免制度に関するものも含まれていますが，同委員会は，同制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には，課徴金納付命令を行った際に，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしているため，これらについても公表されています。