公正取引委員会は17日，東京電力が発注する電力保安通信機器の納入で談合を繰り返していたとして，富士通と大井電気の２社に対し，独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約４億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたと報道されています。公取委は処分案の通知を始めており，各社の反論を踏まえて正式に処分を出す見込みです。２社以外にＮＥＣも談合に直接的に関与していたとみられていますが，違反を自主申告したため，課徴金減免制度（リニエンシー制度）により納付命令は見送られる見込みとのことです。
公正取引委員会は17日，東京電力が発注する電力保安通信機器の納入で談合を繰り返していたとして，富士通と大井電気の２社に対し，独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約４億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたと報道されています。公取委は処分案の通知を始めており，各社の反論を踏まえて正式に処分を出す見込みです。２社以外にＮＥＣも談合に直接的に関与していたとみられていますが，違反を自主申告したため，課徴金減免制度（リニエンシー制度）により納付命令は見送られる見込みとのことです。