日本年金機構によりますと，本年平成２８年１０月１日から，特定適用事業所に勤務する短時間労働者は，新たに厚生年金保険等・健康保険の適用対象となります。これにより，短時間労働者においても将来，基礎年金に加え，報酬比例の厚生年金を受け取れるようになるなど，所得補償が手厚くなります。

なお，「特定適用事業所」や「短時間労働者」の定義・要件につきましては，日本年金機構ＨＰのリーフレットに記載されています。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

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