消費者契約法改正案　衆議院で可決｜加藤＆パートナーズ法律事務所

今国会に提出されていた消費者契約法の改正案が，衆議院で可決されました。

消費者契約法は，消費者と事業者との間の情報・交渉力の格差に鑑み，契約の取消しと契約条項の無効等を規定しています。今回の改正案では，高齢者の判断能力の低下につけこんで大量に商品を購入させる被害事案が増加していたことから，過量な内容の契約の取消しを新たに規定するなどしています。

消費者契約法改正案 衆議院で可決