媒介契約の締結時に建物状況調査（いわゆるインスペクション）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付することを新たに義務づけること等を内容とする宅建業法改正案が，４月２８日，衆議院で可決されました。現在，参議院にて審議中ですが，今国会で成立の見込みです。

今回の改正の趣旨としては，既存住宅の取引時において専門家によるインスペクションの活用を促すことにより，消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ること等にあります。

なお，リンク先は，本年２月に同改正案が閣議決定された際の，国土交通省の報道発表資料です。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html