民進党は４月２７日，共産，社民，生活，改革の野党５党共同で「金融商品取引法の一部改正案」を参議院に提出しました。
改正案の内容は，有価証券届出書及び有価証券報告書の記載事項に，会社の役員（取締役，会計参与，監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい，当該会社の代表権を有する者であった者のうち、当該会社の経営に関し相談に応じ又は助言を行う契約を締結していることその他の当該会社の経営に関与する蓋然性が高いものとして内閣府令で定める要件に該当する者を含む。）の状況が含まれることを明示するものとなっています。提出された理由は，取締役会の構成員ではない相談役や顧問が実権を握っているという企業が少なくないことから，そのような実態についても投資家に対し情報開示するためであるとされています。