三菱自動車工業(株)が,同社製軽自動車の型式認証取得に際して国土交通省へ提出した燃費試験データにつき,燃費を実際よりも良く見せるため不正な操作を行っていた問題で,同社は4月25日,取締役会を開催し,外部の専門家から構成される特別調査委員会の設置を決定しました。同社によると,特別調査委員会は,同社と利害関係を有しない弁護士3名で構成されており,特別委員会による調査には,技術知見のある有識者の参画も検討しているとのことです。同委員会の活動内容は,
① 今回の問題の事実関係の調査(関連書類・データの調査及び関係者への聴取を含む。)
② 今回の問題に類似した不正の存否及び事実関係の調査
③ 今回の問題に関する原因分析,及び再発防止策の提言
となっており,3ヶ月を目処に調査を実施し,調査結果が報告される予定とのことです。
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg426.html