報道によりますと、大塚家具創業者の前会長が、現社長である長女が役員を務める資産管理会社に15億円分の社債の償還を求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は４月１１日、前会長の請求通り15億円の支払いを命じる認容判決を出したとのことです。前会長は平成２０年４月、大塚家具の資産管理会社に保有する同社株130万株を譲渡する代わりに社債15億円分を引き受けたが、５年の期限を過ぎても償還されなかったとして訴訟提起していました。また、長女側は今回の判決に対し控訴しない方針で、すでに認容額を元会長に支払い、他方で元会長は、関連訴訟の訴えをすべて取り下げたと報道されています。これにより、父娘の法廷闘争は終結する見込みです。
