株式会社王将フードサービスは４月２５日，同日開催した臨時取締役会において、京都本社ビルに間借りしている、 旧経営陣が常務理事を務める財団に対して明渡請求をすること、及び旧経営陣２名の共有物件にかかる賃貸借契約終了に基づく敷金返還請求をすることについて決定をし、同日、同財団及び同２名に対して内容証明郵便を送付したことを公表しました。 同社は今後も、相手方の対応に応じてコンプライアンスを遵守し、手順を踏んで出来るだけ速やかに旧経営陣との取引解消に努めていくと述べています。
王将と創業家出身の旧経営陣との関係をめぐっては、第三者委員会による本年３月２９日付調査報告書において、創業家との課題解決に二の足を踏むという意識から徐々に脱却していくべきであるという提言がなされていました。これに対し同社は、４月８日付「第三者委員会調査報告書提言に対する取り組みについて」 において、上記財団との賃貸借契約及び上記共有物件の賃貸借契約に関して、コンプライアンスを遵守し、手順を踏んで出来るだけ速やかに取引解消に取り組んでいく旨述べていました。