公正取引委員会は３月２９日，パソコンや家電に使われる電子部品「コンデンサー」の販売価格でカルテルを結んだとして，独禁法違反（不当な取引制限）で，ニチコン（京都市）などメーカー５社に計約６６億９８００万円の課徴金納付を命じました。課徴金の内訳は，同社が約３６億４０００万円，日本ケミコン（東京都）が約１４億３５００万円，ルビコン（長野県）が約１０億６８００万円，ＮＥＣトーキン（仙台市）が約１億２７００万円，松尾電機（大阪府）が約４億２８００万円となっています。また，以上５社とビシェイポリテック（福島県）の計６社に対しては，再発防止を求める排除措置命令も出されています。

なお，報道によりますと，日立エーアイシー（栃木県）もカルテルに加わったとされていますが，違反事実を自主申告したため課徴金を免除され，ＮＥＣトーキンも同様に減額措置を受けたとのことです。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160329.html