報道によりますと，東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で，独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された道路舗装会社が，関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして，公正取引委員会は，２４日，道路舗装大手のＮＩＰＰＯ（東京）など８社を立入検査しました。ＮＩＰＰＯなどは，東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）関東支社が平成２３年９～１１月，震災復旧のために実施した関東地方の４つの高速道路に関する８件の道路舗装工事の入札において，受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがあるとのことです。
なお，東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では，東京地検特捜部が今年２月，入札に参加した道路舗装会社１０社を起訴し，営業担当者ら１１人を在宅起訴しています。