証券取引等監視委員会は，８日，電子部品の製造・販売業のインスペック社（マザーズ上場）の株式につき，偽計によって価格変動が図られたとして，同社につき課徴金納付命令を出すよう，勧告しました。課徴金の額は１２２４万円となっています。
同委員会によりますと，同社役員は，同社株式の株価を高値形成させることで上場廃止を免れようと企て，同社の業務として，同社社員をして，同社株式につき，合計３１株の買い注文を発注させて約定させ，同社株式の株価を２万４０００円から，同社株式の時価総額が３億円を超える株価である２万５６００円に引き上げるなどした上，これらの事情を秘して，あたかも自然の需給によって同社株式の時価総額が３億円以上になったかのように装う内容の「当社株式の時価総額が３億円以上になったことについて」と題する文章を公表し，もって同社株式の相場の変動を図る目的をもって偽計を用い，当該偽計により有価証券の価格に影響を与えたものとされています。