東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で，東京地検特捜部は，２月２９日，独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で大手道路舗装会社１０社を起訴し，その営業担当者ら１１人を在宅起訴しました。今回の起訴は，公正取引委員会による刑事告発を受けてなされたものです。
同委員会によれば，告発を受けた11名は，それぞれその所属する会社の他の従業者及び告発を受けた会社10社と同様の事業を営む他の事業者の従業者らと共謀の上，東日本高速道路東北支社が発注する東北自動車道等の舗装工事の受注等に関し，受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意した上，同合意に従って，前記舗装災害復旧工事についてそれぞれ受注予定事業者を決定するなどしたとされています。