上場企業の公募増資をめぐり，野村証券の複数の元社員がインサイダー情報を漏えいしたとされ，漏えいを理由に懲戒解雇された４０代男性が社員としての地位確認などを求めていた訴訟で，東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は２月２６日，解雇は無効と判断し，未払い賃金の支払いを命じました。
今回の漏えい問題につき，証券取引等監視委員会は，２０１２年，元社員からの情報をもとに東京電力株を売買した投資家に対し，課徴金納付を求めるよう金融庁に勧告しており，この勧告を受けて元社員が懲戒解雇処分を受けていました。しかし，報道によると，裁判所は，「未公表の重要事実が男性に伝えられたとはいえない」とし，社内から重要事実を得たとする監視委勧告について「根拠となる重要部分が真実と認められず，事実誤認の可能性を否定できない」との判決理由を示しているとのことです。