国が，昭和５９年から「緑のオーナー制度」と称して立ち上げていた，広く国民一般に出資を募り、若年林の持分権を譲渡してオーナーになってもらい，約２０〜３０年後に成長した山林を競売して得られた収益金を配当するという仕組みについて，元本割れのリスクを国が説明していなかったとして，出資者が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決期日が，２月２９日，開かれました。大阪高裁は，一審と同様，国の説明義務違反を一部認めました。
一審判決と異なる判断が示された点としては，平成５年６月３０日までの契約については，国に説明義務違反を認め，一審判決では過失相殺が認められて損害額から３割が減額されていたものを，今回の控訴審判決では，過失割合が適用されず，出資金全額の賠償を認めました。また，一審判決と同様の判断がなされた点として，①平成５年７月１日以降の契約については説明義務違反が否定された点，②地裁提訴時点で契約から２０年を経過した原告の請求を，除斥期間経過を理由に排斥した点，③地裁提訴時点で分収（競売による収益を国と分けること）から３年を経過した原告の請求を，消滅時効を理由に排斥した点，の３点があげられます。除斥期間や消滅時効期間の経過に関しては，第一審と同様の判決がなされているため，一審で請求が棄却された原告については，今回の控訴審でも請求が棄却されたこととなります。
なお，原告弁護団は，その声明で，上告を行う意思を表明しています。