ＮＨＫは23日、子会社ＮＨＫアイテック社員による約２億円の着服問題における自社の責任を明らかにするため、籾井勝人会長ら全役員が役員報酬の一部を自主返納することを発表するとともに、多額の不正が発生した構造的な原因と再発防止策について取りまとめた資料を公表しました。
ＮＨＫが発表した報道資料によれば、同社は、子会社による多額の不正の構造的な原因として、①ＮＨＫアイテックの管理体制の脆弱性、②親会社たるＮＨＫの管理体制の課題の２点を挙げたうえで、ＮＨＫの指導監督責任については、同社執行部に善管注意義務違反があるとまでは言えないと判断したが、法的責任の有無にかかわらず、ＮＨＫの経営責任は重い、としています。ＮＨＫの見解としては、ＮＨＫ執行部の法的な責任は認められないものと考えていると思われます。これらの構造的原因を踏まえた再発防止策として、ＮＨＫは、①ＮＨＫアイテックの内部統制体制の刷新、②ＮＨＫの指導監督機能の強化、③ＮＨＫアイテックの構造改革、④ＮＨＫにおける規律の整備、の４点に分け、それぞれ具体的な方策を数点挙げています。
