公取委　井関農機等６社に排除措置命令及び課徴金納付命令

公正取引委員会は、１０日、北海道内の農協などが発注する穀物乾燥・貯蔵施設の建設工事で談合を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、農業用機械製造大手の井関農機（愛媛県）やサタケ（東京都）など計６社に、総額６億７１５１万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出しました。公取委によると、談合があったのは２０１１年４月〜１４年７月、道内の農協や自治体が発注した計約５０件（契約総額１６８億円）の穀物乾燥・貯蔵施設の新設・補修工事とのことです。