食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する東証１部上場の神戸物産（兵庫県稲美町）の株式を巡ってインサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反容疑で同社の本社など関係先を強制調査していたことが、９日、明らかになりました。今後、監視委は、同法違反容疑での刑事告発の可否を検討することになります。

同社は2014年12月と15年７月に自社株買いの実施を公表しましたが、同社関係者が公表前にこの情報を入手し、情報の伝達を受けた知人らが大量の同社株式を売買した疑いが持たれています。公表の前後で株価は大きく上昇しており、売買で多額の利益を得ていたとみられています。今回の強制調査については、同社も、役員等の関与の有無も含め、調査に協力的な姿勢をみせています。

http://www.sankei.com/affairs/news/160209/afr1602090004-n1.html