浄水場で水中の不純物を取り除く凝集剤として使うポリ塩化アルミニウムの入札で、談合を繰り返したとして、公正取引委員会は５日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、化学メーカーの多木化学（兵庫県）と大明化学工業（長野県）など計７社に、総額１億６３０万円の課徴金納付命令を出しました。また、公取委は同時に、７社と浅田化学工業（兵庫県）や東信化学工業（東京都）に再発防止を求める排除措置命令も出しました。
多木化学と大明化学工業は、公正取引委員会による調査の開始後に違反を自主申告し、課徴金の減免を受けています。また、水沢商事（さいたま市）は調査開始前に、違反を自主申告したため、リニエンシー制度の適用により、課徴金納付命令も再発防止を求める排除措置命令も、いずれも対象外となっています。