法制審　運送・海商法の改正要綱案決定｜加藤＆パートナーズ法律事務所

法制審議会は27日の部会で、国内運送ルールを現代の業務の実態に合わせるため商法の運送・海商法の改正要綱案を決定しました。争いを防ぐため運送人と荷主の責任が明確されるほか、カタカナ文語体の条文がひらがな口語体に改められます。また、制定当時（１８９９年）になかった航空運送に関する規定も設けられます。