東日本大震災で被災した東北地方の高速道路の復旧工事を巡り談合が繰り返されていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反の疑いで工事を受注した道路舗装各社を捜索し、強制捜査に乗り出したことが報道されています。捜索を受けた各社には、東日本高速道路東北支社が発注し震災後の平成２３年８月から翌月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道などの合わせて１２件の復旧舗装工事で、事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた嫌疑がかけられています。